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2019年3月19日(火)

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  • 3月15日、クライストチャーチの2つのイスラム教礼拝所で白人至上主義者によって射殺されたイスラム教徒50人を悼むニュージーランドで、犠牲者の埋葬が始まりました。今回の銃撃事件はニュージーランド史上最悪のものです。クライストチャーチの虐殺で殺された信者は世界中からやってきた人々で、その多くは安全を求めてニュージーランドに来た移民や難民でした。犠牲者の中には6人のパキスタン人、4人のヨルダン人、4人のエジプト人、そして少なくとも3人のバングラデシュ人が含まれていました。パレスチナ自治政府外務省は、犠牲者のうち6人はパレスチナ出身であると言っています。ニュージーランドのウェリントンにあるビクトリア大学の宗教学講師エバ・ニサに話を聞きます。ニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」(Middle East Eye)への彼女の最新記事のタイトルはNew Zealand has been a home to Muslims for centuries, and will remain so(「ニュージーランドは数世紀にわたりイスラム教徒たちのホームだった、そして今後もそうあり続けるだろう」)です。

  • トランプ政権は国際刑事裁判所(ICC)の捜査員たちの米国への入国を禁止しました。マイク・ポンペオ米国務長官は3月15日、米国はアフガニスタンでの米軍による戦争犯罪容疑を捜査するICCメンバーへのビザを今後発給しないと発表しました。国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトンは2018年9月、ICCの判事たちがアフガニスタンでの米軍による戦争犯罪容疑を捜査し続けるなら、米国は彼らに対して制裁を課すると警告していました。2016年のICCの報告書は、継続中のアフガニスタン戦争で米軍が少なくとも61人の囚人を拷問したと非難しています。この報告書はさらに、米中央情報局(CIA)がアフガニスタン、ポーランド、ルーマニア、リトアニアにあるCIAの拘束施設内で少なくとも27人の囚人に対しレイプを含む拷問をしたとも非難しました。アメリカ自由人権協会(ACLU)の人権プログラムの代表であるジャミル・ダクウォーに話を聞きます。

  • インドネシアとエチオピアで起きたボーイング社の737マックス8型航空機墜落事故で多大な犠牲者がでましたが、そんななかトランプ政権とボーイング社の親密な関係に新たな注目が集まっています。トランプは大統領になってからの2年間、ボーイング社を数百回にわたって公の場で称賛し、世界中の国と航空会社に737マックス機シリーズを含むボーイング社の航空機を売り込もうとしてきました。ボーイング社のデニス・ミュイレンバーグ最高経営責任者(CEO)は2018年8月、ニュージャージー州ベッドミンスターにあるトランプのゴルフ場での夕食会で、トランプの後ろ盾にを感謝しました。トランプが臨時国防長官に指名したパトリック・シャナハンは、31年間ボーイング社の重役を務めていた人物です。そしてトランプ政権の前国連大使、ニッキー・ヘイリーはボーイング社の取締役会のメンバーに推挙されています。「国際政策センター」(Center for International Policy)の「軍備と安全プロジェクト」(Arms and Security Project)の代表ウィリアム・ハートゥングに話を聞きます。彼のネイション誌への最新記事のタイトルは "A Former Boeing Executive Is Now Running the Pentagon" (「ボーイング社の元重役が今は米国防総省を仕切っている」)です。

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