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2018年7月25日(水)

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  • トランプ政権は、絶滅危惧種保護法で保護される動物を選ぶ際に経済的影響を考慮するよう連邦政府機関に命じるとし、現行の絶滅危惧種保護法(ESA)を骨抜きにする計画を発表しました。内務省の新ガイドラインが適用されると、鉱業、掘削その他の形態の採掘企業が現在禁止されているプロジェクトを進めることが可能になります。トランプ政権の提案は、最近続いているESAに対する攻撃の一つです。「西部議員連盟」も7月初め、ESAを「近代化」するための9つの法案パッケージを提案しました。アラスカ州選出のドン・ヤング共和党下院議員は法案提出にあたり、「ESAはあまりに長い間、環境団体の武器となり、誤用されてきた」と述べています。生物多様性センターの創設者で事務局長のキエラン・サックリングに話を聞きます。

  • 気候変動否定派のスコット・プルーイットは汚職スキャンダルや業界ロビイストとの緊密な関係が報道されたことで環境保護庁長官を辞任しましたが、トランプ政権による環境と環境規制に対する攻撃はその後も続いています。公共地の保全やカリフォルニア州の燃料排出基準など重要な規制に対する一連の政府の攻撃について、生物多様性センターの創設者で事務局長のキエラン・サックリングに話を聞きます。

  • 恐ろしい火災や熱波による死者が世界中で増加しています。そんななか、異常な高温が自殺率を高める傾向があるとする新研究が「気候変動ネイチャー」(Nature Climate Change)誌に掲載されました。同研究は、温室効果ガス排出による汚染を減らさなければ、米国で2050年までに自殺で死ぬ人が26,000人を超える恐れがあると警告しています。スタンフォード大学医学部の助教でこの新研究の共著者であるサンジェイ・バス博士に話を聞きます。

  • ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラから米国への亡命希望者を大量に発生させている危機について、中米出身の著名な活動家に聞きます。トランプ政権は今週、メキシコ国境の入国管理で子どもと分けられた親たち最大463人がすでに国外追放されている可能性があると発表しました。しかしその子どもたちはいまも米国内で収容されています。この数字は、連邦判事が先に、引き離された移民の親子全員を7月26日木曜日までに再会させるよう政権側に命令したことに伴って明らかにされました。

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