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2018年7月24日(火)

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  • ニューヨーク市では、ニューヨーク・デイリー・ニュース紙の新しい所有企業が、伝統ある同新聞社の社員の半数を解雇すると発表しました。すでに解雇された社員のひとり、編集長のジム・リッチは次のようにツイートしました。「もしあなたが民主主義が嫌いで、地方政府は目に見えないところで野放しにされるべきだと思うなら、今日はあなたにとって良い日でしょう。」ニューヨーク・デイリー・ニュース紙は1980年代には400人のジャーナリストを擁していました。今回の解雇で、同紙の報道局のスタッフは、わずか45人になる予定です。ニューヨーク・デイリー・ニュース紙の所有企業トロンク社は、シカゴ・トリビューン紙、バルティモア・サン紙、ハートフォード・クーラント紙の発行人でもあります。ニューヨーク・デイリー・ニュース紙の長年のコラムニストであるデモクラシー・ナウ!のフアン・ゴンザレスに、さらに詳しく話を聞きます。

  • 全米ライフル協会(NRA)と直接の関係がある、マリア・ブティナというロシア人の銃所持権利活動家が7月第3週、ロシア政府の未登録スタッフとして活動していたとして司法省に起訴されました。彼女はロシアに戻る準備をしているところをワシントンDCで逮捕されました。ブティナはNRAと他の複数の右派団体に潜入しようとした罪に問われています。ブティナはロシア人銀行家アレクサンドル・トルシンの部下でした。トルシンは、NRAの長年の支持者で、現在はロシア中央銀行の副総裁を務めています。マクラッチー紙は1月、NRAがトランプを支援するための資金をトルシンが供給していたのではないか、連邦捜査局(FBI)が捜査中であると伝えました。NRAはトランプ当選のために3000万ドル以上を使いました。これは、2012年に出馬したミット・ロムニーに使った額の2倍以上です。マクラッチー紙のワシントン特派員であるグレッグ・ゴードンに、さらに詳しく話を聞きます。彼がピーター・ストーンと共同執筆した1月の記事のタイトルは、"FBI investigating whether Russian money went to NRA to help Trump"(「トランプを支援するためにロシアからの資金がNRAに渡ったかをFBIが捜査中」)です。

  • 連邦地裁判事は、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務め、税金詐欺、銀行詐欺、資金洗浄、証人買収、外国代理人としての無登録の罪に問われているポール・マナフォートの審理の開始日を延期しました。彼の審理は7月25日に開始される予定でしたが、今回の延期で7月31日に始まることになります。判事はさらに、マナフォートの審理で証言する予定の5人の証人に刑事免責を与えることに同意しました。マクラッチー紙のワシントン特派員であるグレッグ・ゴードンに、さらに詳しく話を聞きます。

  • 松明を持った数百人の白人至上主義者たちがバージニア州シャーロッツビルで破壊的な行進と集会を行ってから約1年が経ちましたが、国土安全保障長官のキルステン・ニールセンは、トランプによる暴力的な白人至上主義者たちの擁護を繰り返して、次のように述べました。「この対話について私が重要だと思うのは、一方が正しくて一方が悪いということではない。暴力を擁護するような者は誰であれ押さえ込むようにしなくてはならない。」シャーロッツビルで集会を開いた団体ユナイト・ザ・ライト(Unite the Right)の組織メンバーは、死者を出した2017年のイベントを記念して、ワシントンDC行きも含めた集会を再び開くと発表しました。シカゴ大学の歴史学の准教授であるキャスリーン・ブリューに米国における白人至上主義の暴力について、さらに詳しく話を聞きます。彼女の新刊のタイトルは、Bring the War Home: The White Power Movement and Paramilitary America(『 国内へ持ち込まれる戦争 :アメリカの白人至上主義運動と准軍事集団』)です。

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