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2018年7月23日(月)

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  • ドナルド・トランプ大統領は22日、イランのロウハニ大統領に対し、米国を再び脅すようなことをしたらイランに恐ろしい「結果」をもたらす用意があると警告、イランを強く非難しました。ロウハニ大統領の演説の数時間後の発言です。ロウハニ大統領は演説の中で、米国はイラン政府に対する敵対的な政策をやめるべきだと警告していました。一方、マイク・ポンペオ国務長官は22日におこなった演説の中でイランの指導者らを「マフィア」に例え、政府に不満を持つイラン人への支援を約束しましたが、支援の内容は特定しませんでした。ロサンゼルス郊外にあるロナルド・レーガン大統領記念図書館前での演説です。全米イラン系米国人協会(National Iranian American Council)の創設者代表のトリタ・パルシに聞きます。パルシは「(トランプ政権は)交渉のテーブルや新しい合意を追求する政権ではありません」と言います。「トランプ政権が現在おこなっていることはすべて、対立しか生まない政策と言えます」。

  • 米国での核兵器に対する抵抗を取り上げます。今年4月4日、マーティン・ルーサー・キングの暗殺50周年の日、核兵器廃絶を求めるプラウシェアズ運動に取り組むカトリック教徒の活動家7人が、世界最大の原子力潜水艦基地の1つであるジョージア州のキングス・ベイ海軍潜水艦基地に侵入しました。7人は、ハンマーと犯罪現場を囲うテープ、自分たちの血液を入れた哺乳瓶、平和に対する罪で米国政府を告発する訴状などで「武装」していました。核ミサイルを搭載した潜水艦の少なくとも6隻が母港とする同基地で、象徴的な核武装解除をすることを目的とした行動でした。熱核弾頭を搭載したトライデント弾道ミサイルは潜水艦1隻につき20基が積まれています。活動家らは、預言者イザヤの「剣を打ち直して鋤(すき)とする」(beat swords into plowshares)との教えに従ったと主張しました。この行動は、ペンシルベニア州キング・オブ・プルシアで1980年に始まり、世界中で展開されている核兵器反対運動「プラウシェアズ運動」の100回目の行動となりました。最初の行動は1980年、故ダニエル・ベリガン神父と弟の故フィリップ・ベリガンが率いました。フィリップの妻のエリザベス・マカリスターは、4月4日の行動で逮捕された7人の一人です。マカリスターとほかの2人の活動家、イエズス会司祭のスティーブン・ケリーとマーク・コルビルは今も、ジョージア州ブランズウィックで、公判前拘置のために監禁されたままです。残る4人、パトリック・オニール、カルメン・トロッタ、マーサ・ヘネシー、クレア・グレーディは、自宅軟禁下にあります。7人は有罪判決を受ければ数年間の実刑に直面する可能性があります。マーサ・ヘネシーとカルメン・トロッタに話を聞きます。ヘネシーは、カトリック労働者運動の創立者であるドロシー・デイの孫娘にあたります。カルメン・トロッタは、ニューヨークのセント・ジョセフ・カトリック労働者の家の運営を支援しています。

  • イスラエルとガザ地区の境界で20日、衝突が再び激化し、4人のパレスチナ人と1人のイスラエル兵が殺されました。停戦はその後、かろうじて回復しています。イスラエルは、数十回にわたる空爆はハマスのロケット弾と迫撃砲を標的にしたものだと述べています。イスラエル兵の死亡は、ガザのパレスチナ人が3月にイスラエル境界で週末恒例となった非暴力的抗議行動を開始して以降、初めてです。イスラエル軍は3月以降の抗議行動に対し少なくとも140人を射殺、数千人のパレスチナ人を負傷させています。20日の攻撃に先立つ19日、イスラエル議会は、イスラエルをユダヤ人国家と定義しユダヤ人だけに自己決定権を与える法律を採択して非難を浴びていました。同法は、ヘブライ語をイスラエルの唯一の公用語とし、ユダヤ人専用入植地を占領地域に建設することを国家的価値(national value)として奨励しています。「パレスチナの権利のための米国運動」(US Campaign for Palestinian Rights)代表のユーセフ・ムナイヤーと、「平和のためのユダヤ人の声」(Jewish Voice for Peace)代表のレベッカ・ビルコマーソンに話を聞きます。ビルコマーソンは、インディペンデント紙の論説記事”As Jews, we reject the myth that it’s antisemitic to call Israel racist”(「私たちはユダヤ人として、『イスラエルの人種差別を批判するのは反ユダヤ主義』という神話を拒否する」)の共同執筆者です。

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