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2018年7月10日(火)

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  • トランプ大統領は、連邦最高裁判所のアンソニー・ケネディ判事の後任として、連邦控訴裁判所のブレット・カバノー判事を指名しました。カバノーは共和党と深いつながりがあり、彼が承認されれば最高裁は今よりもさらに右派に傾くことになるでしょう。カバノーは、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の下でホワイトハウス法律顧問室の上級顧問を務めました。彼は、最高裁のニール・ゴーサッチ判事と似た経歴を持っています。カバノーとゴーサッチは2人とも、アンソニー・ケネディの法務書記を務め、「フェデラリスト協会」(Federalist Society)と「ヘリテージ財団」が後楯となっています。この2団体は2016年、トランプのために2016年、最高裁判事候補に適した右派判事のリストを作成しました。アメリカ進歩センター・. アクション・ファンド」(Center for American Progress Action Fund)の上級研究員で、「シンクプログレス・ジャスティス」誌の編集者であるイアン・ミルハイザーに話を聞きます。彼の最新記事のタイトルは、Who is Brett Kavanaugh, Trump’s pick to replace Anthony Kennedy(『ブレット・カバノーとは何者か? アンソニー・ケネディの後任としてトランプが指名』)です。

  • トランプ大統領は、連邦最高裁判所のアンソニー・ケネディ判事の後任として、連邦控訴裁判所のブレット・カバノー判事を指名しました。トランプは大統領選期間中、ロー対ウエイド判決(中絶は合憲とする判決)を覆す判事のみを指名すると公約していました。ブレット・カバノー判事は2017年、連邦収容所に拘束されていた在留資格を持たない十代の女性の中絶の求めを却下しました。彼は、中絶を許可することは、道徳的に好ましくない何かに対して政府が「加担する」ことになると述べました。「米国家族計画連盟」(Planned Parenthood Federation of America)と「家族計画行動基金」(Planned Parenthood Action Fund)の元代表であるセシル・リチャーズに、さらに詳しく話を聞きます。

  • トランプ大統領が連邦最高裁判所の判事候補として指名したブレット・カバノーが承認されれば、公民権、環境規制、銃規制対策、投票権、そしてロー対ウエイド判決(中絶は合憲とする判決)を覆す可能性も含むリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する女性の自己決定権)にとっての大きな後退につながるかもしれません。ブレット・カバノーはさらに、現職大統領は犯罪または民事事件の捜査から守られるべきとも主張しています。アメリカ自由人権協会(ACLU)の全米法務部長で、ジョージタウン大学法律センターの法律と公共政策の教授であるデビット・コールに話を聞きます。彼の最新刊は、Engines of Liberty: The Power of Citizen Activists to Make Constitutional Law(『自由のエンジン:憲法を作る市民活動家の力』)です。

  • 抗議者たちは7月9日夜、ブレット・カバノーの連邦最高裁判所事候補指名に抗議して、最高裁の外に集まりました。活動家たちは、カバノー判事が承認されれば医療費負担適正化法(オバマケア)が廃止される可能性があると言います。「全米女性法律センター」(National Women’s Law Center)の代表権最高経営責任者であるファティマ・ゴス・グレーブスに、ワシントンDCから話を聞きます。ニューヨークからは、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)感染者のための全米最古で最大の法律組織「ラムダ・リーガル」(Lambda Legal)の最高経営責任者であるレイチェル・ティブンに話を聞きます。

  • 全米の活動家や組織者たちは、トランプ大統領が指名した連邦最高裁判所の判事候補ブレット・カバノーに反対して動いています。彼が承認されるためには、上院での51の単純過半数票が必要です。カバノーがアンソニー・ケネディの後任になれば、米国は1930年代以来初の最も保守的な最高裁を作り出す可能性が高くなります。「米国家族計画連盟」(Planned Parenthood Federation of America)と「家族計画行動基金」(Planned Parenthood Action Fund)の元代表であるセシル・リチャーズ、アメリカ自由人権協会(ACLU)の全米法務部長であるデビット・コール、「全米女性法律センター」(National Women’s Law Center)の代表権最高経営責任者であるファティマ・ゴス・グレーブス、「ラムダ・リーガル」(Lambda Legal)の最高経営責任者であるレイチェル・ティブンに話を聞きます。

  • トランプ政権は7月10日に定められた期限までに、移民局の職員が国境で親と引き離し全米の刑務所や収容所に送った5歳以下の移民の子供たち全員を親に戻すことはできません。サンディエゴ連邦地裁の判事は最も幼い年齢グループの子供たち全員を親へ戻す命令の期限延長に合意しました。その後、司法省は5歳以下の100人以上の移民の子供のうち、約半分を7月10日に親に返すと発表しました。7月10日の極秘の引き合わせ手続きは国土安全保障省が監督、子供たちは未公開の目的地にむけて数百マイルを移送される予定です。合計で約3000人の子供たちが依然として親と引き離されたままでいます。アメリカ自由人権協会(ACLU)の全米法務部長で、ジョージタウン大学法律センターの法律と公共政策の教授であるデビット・コールに、さらに詳しく話を聞きます。

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