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2018年3月6日(火)

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  • 「貿易戦争は良いことで、簡単に勝てる」。トランプが3月2日にツイートしたこのメッセージは、世界中に衝撃をもたらし、経済不安をいき起こすのではないかという恐怖を引き起こしました。世界の株式市場は3月1日、トランプが米国外からの鉄鋼とアルミニウムの輸入に新しい関税を課す計画を発表したことを受けて暴落しました。鉄鋼に25%、アルミニウムに10%を課す新たな関税は、米国の金属生産業者に恩恵をもたらす一方、車や航空機、高層住宅などを含むさまざまなものを製造する企業にとってはコストがあがることになります。有力共和党員や財界リーダーは、新関税は製造業と米国の競争力に損害を与えるとして、トランプの計画を非難しました。トランプの発表はさらに、諸外国が世界貿易機関(WTO)で米国の保護貿易主義に抗議するのと同時に、報復関税を課すのではないかという心配を生んでいます。さらに詳しく知るために、討論を行います。ロリ・ウォラックは、パブリックシチズンのグローバル・トレード・ウォッチ*(Public Citizen's Global Trade Watch)の代表で、TheRise andFall of Fast Track Trade Authority (『ファストトラック貿易権限の盛衰』)の著者です。マイケル・ハドソンは、America’s Protectionist Takeoff 1815-1914(『米国の保護貿易主義者の離脱 1815~1914年』)の著者です。

  • フロリダ州上院は、17人が死亡した同州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校での大量殺人を受けて、いくつかの新たな銃規制法案を支持することを可決しました。一方、米政府では共和党議員たちが3月第1週、2月のフロリダ州での大量殺人の後で火器についての法案を1つも可決できなかったことを受けて、銃規制をめぐる討論から次の段階へ移ると述べました。米政府の中で最も声高に銃規制を支持する一人である、コネチカット州選出の民主党上院議員クリス・マーフィーに、さらに詳しく話を聞きます。「私の同僚の議員に重ねて言いたいのは、こうしたことは米国以外の場所ではどこでも起こっていないということです。こうした伝染病のような集団虐殺と相次ぐ学校での銃乱射事件という惨劇がです」と、マーフィーは述べました。「米国だけで起こっています。偶然ではなく、運が悪いからでもなく、私たちが何もしないことの結果としてです」。

  • 米連邦議会では、3人の米国上院議員たちが、イエメンでのサウジ主導の連合軍の戦争に対する米国の支援を続けるかどうかについて議会に初めて投票を強制する法案を提出しました。この法案は共和党員のマイク・リー、民主党員のクリス・マーフィー、バーモント州選出の無所属のバーニー・サンダースによって提出されました。サンダースは、米国憲法は大統領にではなく、議会に戦争を宣言する権限を与えていると述べました。コネチカット州選出の上院議員クリス・マーフィーにさらに詳しく話を聞きます。

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