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2018年2月26日(月)

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  • フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちは25日、元生徒のニコラス・クルーズ(19)が半自動小銃AR-15で17人を殺害した14日以降初めて、学校に戻りました。26日は1週間の休暇を終えた議員が連邦議会に戻ってきます。事件の生存者の生徒たちが率いる若者の運動がかつてない盛り上がりを見せるなか、議会は銃規制措置の採択を強く迫られることになります。トランプ大統領は、教師に武器を隠しもたせろとの主張を繰り返しています。ニュースサイト『インターセプト』の調査記者で、“Even as a Student Movement Rises, Gun Manufacturers Are Targeting Young People”(「学生の運動が盛り上がっていても若者をターゲットとする銃器メーカー」)と題した記事を最近発表したリー・ファンに詳しく聞きます。

  • 米連邦最高裁判所は26日、全米の労組に大きな打撃を与える可能性のある訴訟の口頭弁論を開始します。「ジェイナス対米国州郡自治体従業員組合連合訴訟」は、組合が交渉した契約の恩恵を受ける労働者は組合に加入していなくても組合費の一部を支払う必要があるかどうかを問うものです。右派のドナーたちは近年、このような保守的な目的に次々と資金をつぎこんできました。そのうちの一人コーク兄弟は先日、トランプ政権から多くの政策的勝利を引き出したと自慢しました。ニュースサイト『インターセプト』調査記者のリー・ファンに詳しく聞きます。ファンは最近、“Koch Document Reveals a Laundry List of Policy Victories Extracted from the Trump Administration”(「コーク兄弟がトランプ政権から引き出した数々の勝利が文書で明らかに」)という記事を発表しました。

  • 今週は、ハリケーン「ハーベイ」がヒューストンで記録的な洪水を起こしてから6カ月目に当たります。米国最大都市のひとつヒューストンは、最も人種的に多様な都市であり、石油精製・石油化学コンビナートの国内最大拠点でもあります。連邦政府の復興資金が先細るなか、ヒューストンの「復興責任者」となったのは、ハリケーン「カトリーナ」後にシェル石油の施設再建を指揮した同社元CEOマービン・オダムです。一方、ヒューストンの工業地帯に隣接した地域で汚染に苦しむ住民や移民は復興計画の議論から締め出されています。「環境正義の父」と呼ばれるロバート・ブラード博士、「シエラ・クラブ」のブライアン・パラス、在留資格のない移民を支援する活動家のセサール・エスピノサ、さらにテキサス州ポートアーサーからゴールドマン環境賞を受賞したヒルトン・ケリーを迎えて議論します。

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