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2018年7月9日(月)

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  • 「調査報道センター」(Center for Investigative Reporting)のニュースプラットフォーム「リビール」(Reveal)の調査によると、米軍およびCIAの大手請負業者がアリゾナ州フェニックスにある空オフィスビルで移民の子供たち数十人を拘束していることがわかりました。そのビルにキッチンはなく、窓も暗く、トイレも数カ所しかありません。この建物は移民の子どもたちのための「ブラック・サイト」と呼ばれており、「リビール」がこの建物の存在を知ったのは、ジャージ姿の子供たちが建物内に連れていかれる様子を地元住民が撮影したからでした。この建物は軍事請負業者MVMが今年3月に借りたもので、「リビール」によると、同社は2014年から移民の子供の移送契約で2億5000万ドル近くを受け取っています。この調査を中心となって率いた記者のオーラ・ボガードに、カリフォルニア州オークランドから話を聞きます。ボガードは、「リビール」の移民担当記者を務めています。

  • 米連邦地裁判事は本日9日、トランプ政権が国境で親たちから引き離した5歳未満のすべての子供を家族と再会させなければならないとした10日の期限を延長するかについて、公聴会を開きます。トランプ政権は、子供たちの親を探すのには時間がかかり、少なくとも19人の親は送還されているとし、延期を求めています。アメリカ自由人権協会は、親から引き離された5歳未満の子供のうち、10日の期限までに親と再会できるのは半数に満たないだろうと指摘します。トランプの「ゼロ・トレランス方式」の厳罰政策が続く中、人権弁護士のジェニファー・ハーバリーに、米国の外交政策によってもたらされた暴力が中米諸国の人々をいかに逃亡に追い込んでいるか、また人々が米国政府の指示に従って合法的な入国地点で政治亡命を申請すると何が起こるのかについて聞きます。ハーバリーは40年以上にわたって、テキサス州のリオグランデバレーに住んでいます。ハーバリーは、グアテマラやエルサルバドル、ホンジュラスの暴力から逃げてきた人々を支援し、トランプ政権の「ゼロ・トレランス政策」に対して積極的に声を上げてきました。

  • トランプ政権によって国境で親から強制的に引き離された数千人の移民の子どもたちが全米で施設に拘束されています。米国における移民に対する人権侵害のニュースにもかかわらず、危険を冒して米国にやって来る難民申請者は後を絶ちません。テキサスを拠点として活動する人権弁護士のジェニファー・ハーバリーは40年以上にわたってテキサス州のリオグランデバレーに住み、グアテマラやエルサルバドル、ホンジュラスの暴力から逃げてきた人々を長期にわたって支援してきました。ハーバリーは、この紛争の根源に米国がかかわっていることを自身の体験から知っています。ハーバリーの夫のエフレン・バマカ・ベラスケスはマヤ系先住民族の司令官でゲリラでしたが、1980年代に米国が後ろ盾についたグアテマラ軍によって拘束され、行方不明になりました。真相究明の長い道のりの後、ハーバリーは、夫の殺害と拷問の隠蔽に米国がかかわっていたことを突き止めました。この物語と、中央アメリカでの現在の紛争への米国の関与について、テキサス州ブラウンズビルで、ハーバリーに話を聞きました。

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