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2018年4月19日(木)

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  • イスラエルが1948年の建国から70周年記念を迎える準備をはじめる中、パレスチナの人々はイスラエルによるパレスチナ占領への反対デモを今週も行っています。ガザにあるパレスチナの保健省によれば、イスラエル建国の際にパレスチナ人が大量に追放された事件を記念して開始された「返還を求める大行進(Great March of Return)」以来3週間でイスラエル軍はパレスチナのデモ参加者33人を殺害しました。パレスチナ当局の推定によれば、4300人近くのパレスチナ人が平和的デモ中に負傷、その多くは実弾ないしゴムで覆われた鋼鉄弾で撃たれました。ガザ当局はまた、イスラエルはわざとジャーナリストや医療関係者を標的にしていると非難しています。デモがはじまって以来、ジャーナリストのヤセル・ムルタジャが殺害された他、記者66人が負傷しました。加えて救急医44人が負傷、救急車19台が標的にされたと報道されています。抗議運動はイスラエルの公式独立記念日である5月15日までつづけられる予定です。パレスチナ人はこの日を「ナクバ(破局)の日」としています。コロンビア大学のアラブ学エドワード・サイード記念教授のラシード・ハリディに話を聞きます。ハリディは複数の著書があり、最新作はBrokers of Deceit: How the U.S. Has Undermined Peace in the Middle East(『虚偽の仲介人――米国がいかに中東和平を弱体化させたか』)です。

  • シリアでは国際化学兵器監査官が、4月はじめに化学ガス攻撃で数十人が殺害された疑いがあるドゥーマの街に入ろうと未だ試みています。化学兵器禁止機関(OPCW)の監査官らは14日にダマスカスに到着したもののドゥーマにはたどり着けず、シリアおよびロシア当局が同地への接近を阻んでいると非難しています。4月13日には米国、フランスおよびイギリスが化学兵器貯蔵施設および研究センターの2箇所に空爆を行いました。米先導の攻撃に答えるかたちでロシアは、シリアに対し最新式の防衛システムを提供すると発表、この動きは米国とイスラエルの怒りを招くと見られています。イスラエルは2011年以来、シリアに対し150回以上の空爆を行っています。つい先週もイスラエルは、シリア軍基地のイラン式対空防衛システムを空爆しました。ロンドンからモアザン・ベッグに話を聞きます。ベッグはかつてグアンタナモ収容所で拘束されていました。彼は米政府により司法手続きなしで2002~05年まで、当初はカンダハールで、その後約1年間のバグラム空軍基地拘束を経てグアンタナモに移送されました。2011年と12年にベグはシリアに向かい、米および英による「特別拘束引き渡し」プログラムの報告について調査し、またアサド政権による拘束を経験した人々にインタビューを行いました。ベッグは、ロンドンが拠点を置く対テロ戦争被害者を支援する組織「CAGE」のアウトリーチ部長です。

  • コロンビア大学のラシード・ハリディ教授が、シリアの内戦が、ロシア、イラン、米国、イスラエル、トルコ、そして湾岸諸国を含む数カ国が絡む代理戦争となった経緯を語ります。

  • トランプ大統領は未だグアンタナモ湾基地内の収容所の閉鎖を拒否していますが、ここに拘束された経験のあるモアザン・ベッグに話を聞きます。ベッグは米政府の「特別拘束引き渡し」プログラムで裁判なしで2002~05年まで、当初はカンダハールで、その後約1年間のバグラム空軍基地拘束を経てグアンタナモに移送されました。

  • 4月17日は初めての試み「黒人の母親の健康週間」の最終日でした。このキャンペーンを企画実行したのは「黒人の母も大事連合(Black Mamas Matter Alliance)」です。この活動は、米国における黒人の母親の健康問題について認識と運動を広めるためにはじまりました。米国は世界富裕国35カ国中、乳児死亡率で32位と悪い方にランクしています。黒人の乳児は白人の乳児に比べ死亡率が2倍となっており、この差は奴隷制度が廃止される15年前の1850年よりも大きくなっています。米国では毎年推定700~900人の妊婦が死亡、そして25年前に比べ妊婦死亡率が上がった13カ国に米国も含まれています。疾病対策センター(CDC)によれば、黒人女性は白人女性に比べ妊娠に関連した原因で死亡する確率が3~4倍高くなっています。この統計は新たなニューヨークタイムズ・マガジンによる衝撃的な調査報道記事Why America’s Black Mothers and Babies Are in a Life-or-Death Crisis(「米国の黒人母子が生死に関わる危機に瀕している理由」)に掲載されました。同記事によれば更に衝撃的なのは、一般的に知られている研究とは異なり、教育や収入レベルが上がっても安全は保障されないということです。死亡率にこの様な差が出るのは、米国に生きる黒人女性が直面する現実が原因なのです。ニューヨークタイムズ・マガジンに寄稿する作家で、ニューヨーク市立大学ジャーナリズム・プログラム学部長リンダ・ビラローザに話を聞きます。

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