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2018年1月10日(水)

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  • イスラエルは、2014年のガザ攻撃と、現在も進行中の西岸地区での入植地拡大に関して、国際刑事裁判所の戦争犯罪調査を受ける可能性に直面しています。こうした脅威にもかかわらず、イスラエルの国防相は9日、西岸地区での数百の入植者住宅の新たな建設承認を発表しました。一方、スウェーデンは、トランプ政権が国連のパレスチナ難民救済事業への年額数百万ドルに及ぶ支援金拠出の打ち切りを口にしたことを批判しました。パレスチナ立法評議会議員ハナン・アシュラウィは、トランプ大統領が拠出金打ち切りで脅しをかけるのは、脅迫に等しいと述べています。著述家で学者のノーマン・フィンケルスタインが詳細を語ります。フィンケルスタインの新著のタイトルはGaza: An Inquest into Its Martyrdom(『ガザ:その殉難の探求』)です。彼の両親はホロコーストで収容所体験をし、生き残りました。フィンケルスタインには、『ホロコースト産業』、Knowing Too Much: Why the American Jewish Romance with Israel Is Coming to an End.(『多くを知りすぎた:ユダヤ系米国人とイスラエルの蜜月が終わりを迎える理由』)はじめ、数々の著書があります。

  • イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相が国内政治で物議の的になっています。2015年にストリップ・クラブの前でこっそり録音された息子の会話をイスラエルのテレビ局が報道したからです。録音の中で、ヤイル・ネタニヤフは、売春婦について語るとともに、イスラエルのガス開発大企業の大株主の息子に金をせびっています。ヤイルは、「俺の親父はお前の親父に200億ドルの段取りをつけてやった。それなのに、お前は俺に400シェケル払うのを渋るんだ」と話しており、父ネタニヤフ首相が200億ドルの取引の後押しをしてガス産業の大物に利益を与えたことを仄めかしています。折しも、ベンジャミン・ネタニヤフは現在、複数の汚職捜査に直面しています。

  • トランプ大統領は2017年12月、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転するプロセスを開始すると発表しました。この動きは被占領パレスチナ地域全域で抗議運動に火をつけました。国連は、米国にエルサレム首都認定を撤回するよう求める決議案を128ヵ国対9ヵ国で採択しました。国際的な非難にも拘わらず、上院少数党院内総務チャック・シューマーはじめ民主党重鎮議員数名がトランプの決定を称賛しました。

  • イスラエルは、2014年のガザ攻撃に関し、国際刑事裁判所の戦争犯罪調査を受ける可能性に直面しています。この攻撃で、500人を超える子どもを含め2100人以上のパレスチナ人が殺害されました。ノーマン・フィンケルシュタインが、新刊書Gaza: An Inquest into Its Martyrdom(『ガザ:その殉難の探求』)について語ります。彼には、『ホロコースト産業』、Knowing Too Much: Why the American Jewish Romance with Israel Is Coming to an End.(『多くを知りすぎた:ユダヤ系米国人とイスラエルの蜜月が終わりを迎える理由』)はじめ、数々の著書があります。

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