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2017年12月14日(木)

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  • 連邦議会上下両院の共和党は、米国の税制を抜本的に見直す税制改正法案で最終合意に達したと発表しました。この税法では世帯収入だけでなく、医療保険や国内支出にも劇的な影響があります。この法案では1兆5000億ドルの減税を予定しており、その恩恵の大半は大手企業や、トランプ大統領の家族を含む米国の富裕層が享受します。最終的な票決は来週にも行われると見られています。ピュリッツァー賞に輝く調査報道ジャーナリストで、『DCリポート』(DCReport.org)の創設者で編集長のデイビッド・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。

  • セクシャル・ハラスメントおよび性的暴力で複数の被害者から告発されているトランプ大統領に辞任を求める議員が増えていますが、被害を名乗り出た女性のひとりに話を聞きます。今週、ニューヨーク選出のキルスティン・ジリブラント上院議員もトランプに辞任を促し、大統領に辞任を求める議員は15人にのぼっています。12月11日にはトランプによるセクハラを告白した女性16人中の3人がニューヨークで会見を行い、議会に処置を取るよう求めました。被害者女性らはトランプに体をまさぐられる、愛撫される、無理やりキスをされるなどしました。これに対しトランプは、ツイッターに「面識もない女性たちが作り話で嘘の告発をしている」と投稿しています。民間航空機のファーストクラスの席でトランプに体をまさぐられたと告白したジェシカ・リーズに話を聞きます。リーズは株式仲買人として30年キャリアを積んだ後、先日、引退し、2人の子どもと孫8人がいます。

  • イエメンでは、米国の支援を受けサウジアラビア率いる連合軍がフーシ派軍警察キャンプを空爆、少なくとも30人が殺害されましたが、死者のほとんどはキャンプ内の刑務所で拘束されていた者でした。当局者によれば、爆撃現場からはこれまで少なくとも35人の遺体が発見されています。サウジ先導の連合軍は、イエメンのアリ・アブラダ・サレハ元大統領殺害以来、空爆攻撃を強化しました。長期に渡りイエメン政権を担ったサレハ元大統領は死亡する数日前、立場を翻しサウジ先導の連合軍支持に回りました。サレハ元大統領を殺害したのはフーシ派です。米支援を受けるサウジ先導の空爆作戦でイエメンの医療、飲料水、公衆衛生システムは破壊され、広範囲に渡りコレラが流行しています。サウジによる封鎖で貴重な食料品、飲料水、医薬品援助が市民に届かずにいます。国連は800万人以上が「飢饉の一歩手前」にあると警告しています。タイムズ・オブ・ロンドン紙イエメン特派員として2010年から15年までサーナを拠点に活動し、賞にも輝くジャーナリスト、イオナ・クレイグ記者に話を聞きます。クレイグ記者がガーディアン紙に寄稿した新記事は”Bombed into famine: how Saudi air campaign targets Yemen’s food supplies”(「空爆つづきで飢饉に直面--イエメンの食料供給路を標的に空爆するサウジアラビア軍」)というタイトルです。

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