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2017年11月16日(木)

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  • ジンバブエでは、長期に渡り政権を握ってきたロバート・ムガベ大統領が自宅監禁下にあり、軍が国会、裁判所、政府関係者、そして首都ハラレの主な飛行場を掌握した後も、大統領職辞任を拒んでいると報道されています。ムガベは、ジンバブエがイギリスより独立を宣言した37年前以来、権力を握ってきました。南アフリカのヨハネスブルクより、英国のシンクタンク「王立国際問題研究所」(チャタム・ハウス)」の「アフリカ・プログラム」のノックス・チティヨに話を聞きます。チティヨは先日、隣国ジンバブエより戻ったばかりです。ナイジェリア人環境保護活動家「母なる地球の健康財団(Health of Mother Earth Foundation)」のニモ・バッシー事務局長と、オックスフォード大学教授でThe Unsettled Land: State-making & the Politics of Land in Zimbabwe, 1893-2003(『未解決の国――ジンバブエの国家建設と政治 1893~2003年』)の著者ジョセリン・アレクサンダー教授にも話を聞きます。

  • トランプ政権はオバマ政権による禁止令を覆し、戦利品目的の米国人ハンターがジンバブエやザンビアで殺害したゾウの死骸を米国に持ち込むことを許可ました。今回の米内務省の規則変更は、アフリカゾウは絶滅危惧種保護法で絶滅の危機にあると認定されているにも関わらず行われます。この政策変更でトランプ大統領の成人した2人の息子、エリックとドナルド・ジュニアにも影響する可能性があります。二人は長年、戦利品目的のハンターとして知られており、これまで何度もアフリカで殺害した動物の死体と一緒の写真を撮っています。2012年にジンバブエ撮られた写真では、ドナルド・トランプ・ジュニアはアフリカゾウの死体の前に立ち、片手にナイフを、もう片方の手には切り落とした複数の尻尾を持っていました。ナイジェリア人環境保護活動家「母なる地球の健康財団」(Health of Mother Earth Foundation)のニモ・バッシー事務局長に話を聞きます。

  • 本日はドイツのボンで行われている国連気候変動会議からお送りしています。ナイジェリア人環境保護活動家のニモ・バッシーに、アフリカにおける地球温暖化の影響と、それにより農家や酪農家の経営者が行き場を失い、時にボコ・ハラムに参加することなどついて話を聞きます。

  • 今年の国連気候変動会議COP23が開催されているドイツのボンには、約200カ国から代表が集まっていますが、集まっているのは彼らだけではありません。複数の化石燃料企業およびスポンサー企業もボンに現れ、舞台裏で独自の計略を推し進めています。11月14日には毎年、気候変動会議中に行われる企業向け会議のプレゼンを活動家が妨害しました。活動家は、ヨーロッパ投資銀行(European Investment Bank)がアドリア海横断ガス・パイプライン(TAP)建設に融資を行っていることに抗議しました。欧州企業観測所(Corporate Europe Observatory)の新たな報告書によれば、2016年には天然ガス産業は1億ドユーロ以上、ロビイスト1000人以上を使い、エネルギー政策解決策として天然ガスをブリュッセルおよび欧州連合各国の政治家に売り込みました。欧州企業観測所のリサーチャーでキャンペーン活動家のパスコー・サビドーと、「企業責任」(Corporate Accountability)のメディア部長ジェシー・ブラグに話を聞きます。

  • 太平洋諸島の住民が気候変動により移住を余儀なくされる最初の住民になるだろうと、ボンではリサーチャーが警告しています。海面上昇により、これらの島全てで生活が不可能になる可能性があるためです。しかし人々が移住を余儀なくされる可能性があるのは、これらの島々だけとは限りません。2016年だけでも、少なくとも2300万人が極端な気象により行き場を失いました。「気候変動対策を今すぐ実行することは……人々が故郷に残るた支援となるのです。……移住が最終手段となるような悲劇を防ぎましょう」と、「国際住民機構」(International Organization for Migration)の移住、環境と気候変動部門部長ダイナ・イオネスコは語ります。

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