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2017年7月31日(月)

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  • ドナルド・トランプ大統領は、7月28日にニューヨークのロングアイランドでおこなった警察官に向けた演説のなかで、警察の暴力を公に擁護したとみられる発言をし、全米の警察署長から批判が集中しています。トランプは演説の中で、ギャング組織の構成員の取り締まりについて、警察官は容疑者に対して過度の力を使う資格があるとの考えを示唆しました。トランプがスピーチを行ったロングアイランドのサフォーク郡では、ギャング組織とのつながりを疑われた在留資格のない未成年者が一斉検挙されており、未確認の容疑で地元警察に拘束されたことが問題となっていました。コミュニティ内のギャングの暴力のイメージは誇張されていると言われますが、トランプの発言はこのイメージをなぞるものです。サフォーク郡警察はトランプの発言を受けて、「私たちは(政府の)一部門として被拘束者の手荒な取り扱いは認めておらず、今後認めることもありません」とツイートしています。国際警察署長協会と警察財団(Police Foundation)、さらにニューヨークやボストン、ニューオーリンズ、ヒューストン、ロサンゼルスなどの都市の警察署長らもトランプの発言を批判しています。ニューヨーク市市民苦情審査委員会(the New York City Civilian Complaint Review Board)代表のマヤ・ワィリーと、ニューヨーク市警の元刑事で引退したグラハム・ウェザースプーンに話を聞きます。

  • 民主党が2018年の中間選挙の準備に入るなか、同党は白人浮動票をつなぎとめることを優先し、アフリカ系米国人有権者の共感を得ることを怠るという過ちを犯しているのではとの声が上がっています。民主党指導部は先週バージニア州で集会を開き、「A Better Deal」(よりよい取り引き)という新しいスローガンを明らかにするとともに、昨年11月の大統領選でトランプに奪われた労働者階級の票を取り戻す方針を発表しました。イメージ一新の試みは、今年に入ってから行われた4回の特別議会選挙すべてで共和党に敗れたことを受けて行われたものです。トランプの支持率が36%にまで落ち込んでいるなかでの議会選敗北でした。トランプ大統領の支持率は、就任半年後の大統領としては過去70年で最低となっています。「デモクラシー・イン・カラー」のスティーブ・フィリップスによると、民主党はすでに2018年の中間選挙に7億5千万ドルをつぎこんでいますが、そこには幻滅した有権者とのつながりを取り戻すという民主党の中心課題についての提言はありません。フィリップスは、ニューヨークタイムズのベストセラーBrown is the New White: How the Demographic Revolution Has Created a New American Majority(『ブラウンが新しいホワイトになる:人口革命が新たなアメリカの多数派を作り出した』)の著者です。

  • トランプ政権のホワイトハウスは、イランとの戦争につながりかねないと専門家が警告する道を選び、画期的なイランとの核合意を破棄する準備を整えていると思われます。ニューヨークタイムズ紙の先週の報道によれば、トランプ大統領は、イランが合意内容に違反したと言明するための論拠を見つけ出すようにとの指示を国家安全保障担当官に出しました。トランプ大統領は、イランは核合意を順守しているとしぶしぶ認めてから半月もたたないうちにこの指示を出したことになります。トランプは、先週オハイオ州ヤングズタウンで行った演説でも、イランへの脅しを一層強めています。こうした行動は、イランとの悲惨な軍事対立への土台作りだと批評家は指摘します。全米イラン系米国人協会(National Iranian American Council)の創設者で代表のトリタ・パルシに話を聞きます。

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