米連邦議会予算事務局（CBO)は、「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度を代替制度なくして廃止すれば、今後10年間で3200万人が無保険となると警告しています。2018年だけでも1700万人が無保険となります。この分析によれば、医療保険のコストは来年1年で25パーセント上昇し、2026年までには現在の2倍になると見られています。ピュリッツァー賞にも輝く調査報道記者で、政府と議会の動きを報道するニュースサイトDCReport.orgの創設者デイビット・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。
7月19日、共和党が多数を占める連邦下院議会予算委員会は、2018年予算決議案を承認しました。この予算案は祖税法を富裕層に有利になるよう書き改め、高齢者向け医療保険制度「メディケア」や低所得者と身体障害者向けの医療保障制度「メディケイド」への予算を削減するものです。加えて、トランプが要求した過去最高額となる国防総省予算6680億ドルに、更に300億ドルを上乗せしています。この予算案には共和党の穏健派だけでなく保守派議員からも反対の声が上がっています。ピュリッツァー賞受賞の調査報道記者で、政府と議会の動きを報道するニュースサイト DCReport.org の創設者デイビット・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。
トランプ大統領が設定した「不正選挙を調査する大統領顧問委員会」の第1回会合が今週行われる予定ですが、多くの投票権保護活動家はこの委員会が全米で投票者抑圧の下準備として利用されることを懸念しています。公民権弁護士で、シンクタンク「デモス」（Demos）の上級顧問であるキャサリン・カリトン＝ゴンザレスに話を聞きます。
トランプ大統領は７月19日、ジェフ・セッションズ司法長官がロシアとトランプ陣営との疑惑をめぐる捜査に関わらないと表明したことについて、忌避することが分かっていたら、彼を司法長官には任命しなかったと述べました。ロシア専門家によれば、ロシア・マネーとトランプとの持ちつ持たれつの関係を示す決定的な証拠は、米連邦政府がロシア人エリートが所有する持ち株会社プレベゾン社を訴えた訴訟にあるといいます。ほとんど知られていないこの訴訟は、トランプが大統領になってから突然和解に終わりました。今では有名になった2016年6月のドナルド・トランプ・ジュニアとの会合に出席したナタリア・ベセルニツカヤはプレベゾン社の弁護士です。作家でロシア専門家のトロント大学政治学科セバ・グニツキ准教授に話を聞きます。
ニューリパブリック誌が、9月号で"Married to the Mob: What Trump Owes the Russian Mafia"（「マフィアとの深い関係：トランプのロシア・マフィアへの借り」）と題した特集記事を掲載しました。記事は、ロシア・マフィアがトランプ大統領が所有する不動産を使って、マネーロンダリングや資産隠しを行ってきた手口について暴露しています。記事を執筆した調査報道記者クレイグ・アンガーに話を聞きます。
