4日に北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功したことで、朝鮮半島で再び緊張が高まっています。専門家によると、今回のミサイルはアラスカまで到達する能力を持つと言うことです。米国と韓国は、対抗措置として日本海で弾道ミサイル発射の合同演習を行いました。今年に入ってから、米国は朝鮮半島で大規模な軍事演習を実行し、韓国国民の抗議にも関わらず、THAAD（終末高高度防衛）と呼ばれる対ミサイル・システムを韓国に配備しました。本日は南北朝鮮の平和を求める女性たちの国際運動である「ウィメン・クロスDMZ」の創立者で、国際コーディネーターのクリスティーヌ・アンに話を聞きます。
ドナルド・トランプ大統領が設立した連邦「選挙不正調査」委員会（Election Integrity Commission）が、各州に有権者の詳細な個人情報を提出するよう求めている件で、様々な人権団体や議員らが反対の意を表明しています。この要求は、カンザスの州務長官でありトランプの「選挙不正を調査する大統領諮問委員会」（Presidential Advisory Commission on Election Integrity)の副委員長であるクリス・コバックによって出されたものです。本日までに少なくとも44の州が、コバックの要求には応じないことを表明しています。最近ニューヨークタイムズ・マガジン誌に"The Man Behind Trump's Voter-Fraud Obsession"(トランプの不正投票妄想の裏にいる男)を寄稿したアリ・バーマンに話を聞きます。また、「法の下の市民権のための弁護士委員会」委員長および事務局長であるクリスティン・クラークにも話を聞きます。同会は7月3日、カンザス州州務長官クリス・コバックを相手取って訴訟を起こしました。
本日までに44の州が、トランプの「選挙不正を調査する大統領諮問委員会」の要求に対して、有権者の詳細な個人情報を提供しないことを表明しています。本日はこの個人データ要求の裏にいる男、カンザスの州務長官であり、トランプの「選挙不正調査委員会」の副委員長であるクリス・コバックに焦点をあてます。コバックは、全国的な厳しい投票者ID法を推進しており、「市民権の証明」を必要条件とすることを提唱しています。市民権活動家によれば、それは投票者抑圧をねらったものです。最近ニューヨーク・タイムズ・マガジン誌に「トランプの不正投票妄想の裏にいる男」を寄稿したアリ・バーマンに話を聞きます。同時に、法の下の市民権のための弁護士委員会の委員長および事務局長であるクリスティン・クラークにも話を聞きます。同会は7月3日にカンザス州州務長官クリス・コバックを相手取って提訴しました。
カタールとの外交的膠着状態の中、バーレーンとエジプト、UAE（アラブ首長国連邦）そしてサウジアラビアの外相が、5日会合を開きます。サウジ主導のこの連合は、カタールに対して13の要求をしていますが、その中には、アルジャジーラ・テレビ局の閉鎖も含まれています。カタールへの他の要求は、ムスリム同胞団への支援をやめること、イランとの外交関係を弱めること、カタール国内のトルコ軍基地の閉鎖なども含まれます。この外交上の膠着状態は、トランプ大統領がリヤドで、サウジアラビアのサルマン国王に面談した後すぐに始まりました。ベイルートのアメリカン大学の公共政策上級研究員で、ジャーナリズム学教授のラミ・コウリに話を聞きます。彼はまた国際的な企業連合体のコラムニストであり、ハーヴァード大学ケネディスクールの（非居住）上級研究員です。
