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2017年6月12日(月)

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  • イエメンでは大規模なコレラのため、ほぼ1時間に1人のペースで民間人が亡くなっています。米国が支援するサウジアラビア主導の爆撃や海上封鎖が現在も続き、イエメンの医療、衛生環境、水道システムを壊滅させたためです。世界保健機関(WHO)によれば、イエメンでコレラ感染が疑われる民間人の数は10万1820人、現在も増加を続けており、死者は859人に達しています。イエメンの医療制度は崩壊の危機に瀕しています。米国が支援するサウジアラビアの攻撃のために多くの病院が閉鎖されました。診療を続けているのはイエメン全体の病院の僅か45パーセントです。マリアム・アルドガニ医師、「イエメンの子どもを救え」代表のアナス・シャハリと話します。

  • ニューヨークでは11日、数万人が「プエルトリコの日」のパレードに繰り出しました。プエルトリコでは同日、懸案となっている地位に関する住民投票が行われました。投票者の97パーセントは米国の51番目の州となることに賛成票を投じましたが、投票したのは有権者の23パーセントにすぎませんでした。野党の多くは棄権を呼びかけました。

  • ニューヨーク市では11日、数万人が「プエルトリコの日」パレードに参加しました。その中に、プエルトリコの独立運動活動家で35年間投獄されていたオスカー・ロペス・リベラの姿もありました。パレードの主催者は、パレード最初の「ナショナル・フリーダム・ヒーロー」として、リベラの栄誉を称えるとしました。しかしトランプ大統領、ブライトバート・ニュース・ネットワーク双方に近い人々が出資した右派保守グループがボイコットを呼びかけたことを受け、リベラは、正式な受賞者としてではなく、一人の謙虚なプエルトリコ人として、また一人の祖父として行進すると表明しました。デモクラシー・ナウのフアン・ゴンザレスがこの行進に参加しました。

  • 「窮地に立たされる『クシュナー街』の借家人」。調査報道サイト「プロプブリカ」はこのような見出しで、トランプ大統領の義理の息子で大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナーの不動産取引を取り上げました。記事は、クシュナーが経営していた系列会社がボルティモアの低所得者向け住宅の借家人に対し、「怠慢かつ訴訟で脅す」態度を取っていたと報じています。アレック・マックギリス記者は、系列会社が賃借人に正当性があった場合でも、訴訟、強制退去通告、延滞金で脅かしていたことを記録しました。同社のメンテナンスが劣悪で住めなくなった家族もいたと述べる借家人もいました。

  • トランプ大統領のもう一人の側近トーマス・バラックの不動産取引を取り上げます。調査報道ニュースサイトの「リビール」(Reveal)のアーロン・グランツ記者は先週、バラックが如何にして住宅危機から利益を得たかを暴露しました。バラックは、大部分が差押え物件であった一戸建て住宅31,000棟を購入、家賃を大幅に引き上げて貸し出し、メンテナンス不足で多くの物件が荒廃させました。グランツの報道によれば、「コロニー・スターウッド・ホームズ」のトップとしての彼の行為は、「スラム街の現代版悪徳家主」に匹敵します。グランツの記事が報道された翌日の10日、バラックは自身が所有していた「コロニー・スターウッド・ホームズ」の株を全て売却し、同社の評議員会の共同議長を辞任しました。

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