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2017年6月5日(月)

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  • ロンドンで3日、3人の襲撃者によって7人が死亡、48人が負傷した事件で、逮捕された人はこれまでで12人になりました。襲撃者は3人とも警察に射殺されました。英国で発生したテロ襲撃は、この3カ月で3回目となります。テリーザ・メイ首相は同国のテロ戦略の全面的見直しを約束しました。英国では8日に総選挙が予定されており、選挙に向けた準備が進められている時に起きた事件です。メイ首相は、インターネットがテロリストたちにとってもはや「安全な場所」ではなくなるよう、ネット監視の強化を求めました。一方トランプ大統領はこの事件に便乗し、ムスリムに対する入国禁止令の導入を求めました。ガーディアン紙コラムニストのポール・メイソンに詳しく聞きます。

  • トランプ大統領は3日、同日夜に起きたロンドンのテロ事件を受けて大量のツイートを行ない、自身が提案したムスリム入国禁止令を導入するよう求めました。導入されると難民全員とイスラム圏の指定6カ国の市民の米国入国が禁止されます。トランプ政権は1日、米最高裁に対し、多くの連邦地裁で差し止められた入国禁止令を復活させるよう求めました。トランプ政権は、入国禁止令を差別と判断した二つの地裁判決を無効化するため、9人の高裁判事に緊急措置を求める訴訟を起こしています。憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の上席弁護士であるシャヤナ・カディダルは、「国家安全保障の理由によって入国禁止令を正当化することはありえない」と述べています。

  • トランプ政権は歴史を抹消しようとしているのでしょうか。議会関係者によると、CIAがテロの容疑者に行っていた拷問に関する2014年の衝撃的な報告書について、トランプ政権は2日、政府機関が管理していた報告書のコピーを議会に返却する手続きを始めたと述べました。これにより大きな衝撃を与えた機密報告書は、上院の保管庫の中で永遠に非公開になる懸念があります。それは同時にアメリカの歴史の暗黒な時代の教訓も葬ることになります。オバマ政権時代に発表された6770ページに及ぶこの報告書は当初、一定期間を経たのちに一般公開されることを期待してそのコピーが連邦政府機関に送付されました。しかし議会は現在、共和党が過半数を占めており、議会が保管する文書については、政府文書のように情報公開法が適用されません。民主党議員は、トランプ政権が同報告の電子コピーを抹消し、紙媒体の文書も破棄するかもしれないとの懸念を表明しています。憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の上席弁護士であるシャヤナ・カディダルと話します。同センターは、上院の拷問調査報告の要旨の中でCIAによる元囚人として名前が公表されたマジッド・カーンとグレド・ハッサン・ドゥランの弁護を担当しています。2人は現在グアンタナモに収容されています。

  • 「イスラム国」(IS)の歴史に関して、憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の上席弁護士シャヤナ・カディダルが見落とされがちな事実を指摘します。カディダルによれば、さまざまな宗教上・戦場経験を持つ人々を「一カ所に集めた」のは、かつて何千人ものイラクの捕虜を罪状がないまま収容していたイラクのブッカ米軍基地でした。多くの捕虜が、収容中に米軍の監守により拷問や虐待を受けたと主張しています。「私たちがISを作ったのです。私たちの洗練されていない誤った勾留・尋問政策が、その指導者を作り出したのです」とカディダルは言います。グアンタナモ基地を維持しながら、拷問を肯定的に語るトランプ大統領は「ISISの宣伝を長期的に行なっている」と主張します。

  • トランプ大統領は気候変動に関するパリ協定から離脱すると発表しました。一方、カリフォルニア州上院では、2045年までに100%クリーンな再生可能エネルギーに移行する法律が成立しました。カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウンは現在、中国で、温室効果ガスの排出削減の会議に出席しています。この会議は、州や地方の行政が自発的に温室効果ガス削減に取り組むことを話し合うもので、ブラウン知事が指導的役割を果たしています。カリフォルニア州は、気候変動問題に取り組む州や地方政府の一つです。世界第6位の経済規模を持ち、積極的な環境政策を持つモデルとして、しばしば文献にも引用されています。米国では200人近い市長が、パリ協定で締結国が約束した取り組みを支持するとした合意書に署名しました。カリフォルニア州上院議長代行ケビン・デ・レオンと話します。

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