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2017年3月30日(木)

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  • 14年前の3月に開始されたイラク戦争は未だ終息の兆しが見えません。トランプ政権誕生以来、米軍は自称イスラム国(ISIS)支配下にある地域に対する空爆を拡大しています。「空軍タイムズ紙」(Air Force Times)の報道によれば、米国の支援を受けた軍機は今月これまでに、ISIS支配下にあるモスルに2000発以上の爆弾を投下しました。イラク、シリア、リビアでの空爆による民間人犠牲者数をモニタリングする組織「エアウォーズ」(Airwars)によれば、イラクおよびシリアでは今月だけでも、米軍による空爆で1500人近くの一般市民が死亡しています。3月17日の米国によるモスルへの空爆では、犠牲になった市民の数は200人にも上ると報道されました。一方、アムネスティ・インターナショナルの発表によれば、イラク政府がモスル奪回作戦中に避難しないよう住民に指示したことで、米国先導の空爆でイラク市民数百人が自宅や避難先で犠牲になりました。アムネスティ・インターナショナルの上級危機対応アドバイザー、ドナテラ・ロベラに話を聞きます。 (画像クレジット:アムネスティ・インターナショナル)

  • 米国はイエメンでの軍事作戦も急速に拡大しつつあります。3月に入ってから、米国はイエメン各地で49回以上の空爆を行ったと言う報道もあり、ニューヨークタイムズ紙によれば、この数は米国がイエメンで1年間に行った空爆数を上回るということです。米国の空爆は、同国内のアルカイダの活動が疑われるところを標的としてきたはずです。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、米国は現在イランとのつながりを疑われているイエメンのフーシ派(シーア派反政府組織)に対するサウジ主導の攻撃で、兵站や諜報での支援提供しています。2年前の3月に開始された米国支援でサウジ先導のイエメン空爆作戦で、これまで1万人以上が犠牲となってきました。一方、ニューヨークタイムズ紙は、トランプ政権が3月30日にサウジアラビアへの精密誘導兵器の売却の再開を承認したと報じました。オバマ大統領は2016年、サウジアラビアがイエメンでの戦争を拡大していることで、一般市民犠牲者が出ることへの懸念から、これら兵器の売却を一部凍結していました。タイムズ・オブ・ロンドン紙のイエメン特派員として2010年から15年までサヌアを拠点に活動したジャーナリスト、イオナ・クレイグに話を聞きます。

  • 独立ジャーナリスト、イオナ・クレイグは、1月に米海軍特殊部隊が急襲し、一般市民25人および隊員1人が死亡したイエメンの村を最近現地取材しました。大統領報道官ショーン・スパイサーは、同作戦を「完全に成功」と語りましたが、クレイグ記者が話を聞いた現地の住民からは全く異なる姿が浮かび上がりました。 (画像クレジット:イオナ・クレイグ)

  • 今週、約120カ国が核兵器禁止条約起草のために国連に集まりました。しかし、米国はこの会議のボイコットを先導しています。一方、2000人以上の科学者が今回の国連の会合を支持する公開書簡に署名し、3月28日には教皇フランシスコも国連に核兵器の「完全廃絶」を目指すよう促しました。物理学者であり核専門家、軍縮活動家のジア・ミアンに話を聞きます。ミアンはプリンストン大学のウッドロー・ウィルソン国内国際問題大学院(Woodrow Wilson School of Public and International Affairs)の「科学および世界安全保障プログラム」(Program on Science and Global Security)共同ディレクターです。

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