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2017年2月23日(木)

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  • トランプ政権は、公立学校でトランスジェンダーの生徒を保護する重要な方針を撤回しました。これは、トランスジェンダーの生徒が、自身が選択した「心の性」に合致するトイレを使用することを許可するよう命じた、2016年5月のオバマ大統領の歴史的決定を覆すものです。オバマ政権は指示に従わない公立学校への連邦資金援助を保留にすると警告しました。メディアの報道によればこの問題について、トランプ政権内ではジェフ・セッションズ司法長官とベッツィ・デボス教育長官の間で意見の相違がありました。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、デボス長官は当初、承認に抵抗を示し、保護対策を撤回することでトランスジェンダーの生徒が傷つく可能性を懸念しているとトランプに伝えました。ホワイトハウスでの21日のミーティングで、大統領はセッションズ司法長官の見解に同意し、反対しないようデボス長官に働きかけ、長官はそれに従いました。アメリカ自由人権協会(ACLU)の「LGBTとエイズ・プロジェクト」(LGBT & AIDS Project)の専従弁護士チェイス・ストランジオに話を聞きます。

  • ノースダコタ州では、22日、38億ドルをかけたダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)建設に反対する、ラコタ「水の保護者たち」が設営した野営地本部が、撤去を命じられたためほとんどの活動家が引き上げました。この際、警察は約10人を逮捕しています。米陸軍工兵部隊およびノースダコタ州知事は、反対運動本部で生活する数百人の「水の保護者たち」に対し、正午が撤去期限であると通告しました。22日、祈祷の儀式が行われ、撤去がはじまる前に野営地の一部に火がかけられました。「水の保護者たち」は、反対運動の野営地は1851年のフォート・ララミー条約下で譲渡されなかったスー族の領地に設営されており、彼らには先祖の土地に残る権利があると主張しています。野営地には未だ数十名が残っています。現在も継続されているノースダコタの野営は、ここ数十年来最大の米原住民の集まりとなりました。ピーク時には1万人以上が反対派野営地に集合しました。トランプ政権がエナジー・トランスファー・パートナーズ(Energy Transfer Partners)社にミズリー川地下掘削の地役権を供与したことで、2月はじめ、建設クルーがパイプラインの最後のセクションの工事を再開しています。スタンディング・ロックより、ラドンナ・ブレイブ・ブル・アラードとリンダ・ブラック・エルクに話を聞きます。

  • 数千ページに及ぶメールが新たに公開され、米環境保護庁(EPA)長官に就任したスコット・プルーイットがオクラホマ州検事総長時代、コーク兄弟が支援する石油、石炭・天然ガス会社と緊密な連携を取り、環境保護規制緩和に取り組んでいたことが明らかになりました。この文書はプルーイットがEPA長官に就任した数日後に公開されました。EPAは環境汚染を削減し公衆衛生保護を任務とする省庁です。先週、米上院の民主派議員は、プルーイットの最終承認をメール公開後まで延期させようと試みたものの成功せず、共和党派が承認投票を実施し、52対46のほぼ両党の議席数通りの得票数で承認されました。オクラホマ州検事総長時代、プルーイットはEPAを14回も訴えています。大量の新文書から、彼の検事総長事務所のスタッフが、エネルギー企業が下書きした文章をそのままEPAの環境保護規制に対する裁判で使用していたことが分かっています。今回のメール公開を求める裁判に勝訴した「メディアと民主主義センター」(Center for Media and Democracy)のリサ・グレイブス事務局長に話を聞きます。

  • ウィスコンシン州マディソン市では、市警に射殺されたアフリカ系米国人少年の遺族が、民事訴訟で335万ドルの和解に応じました。2015年、「騒ぎ」があったために警官マット・ケニーがアパートに立ち入ったとき、当時19歳だったトニー・ロビンソンは武器は持っていませんでした。ロビンソンは7度撃たれました。検察側がケニー警官を起訴することを拒み、彼は更にマディソン市警内務調査班の捜査でも無罪放免とみなされました。今回の和解は、警官による死亡事件としてはウィスコンシン州史上最高額となりました。

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