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2017年2月20日(月)

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  • ジョン・ケリー国土安全保障長官は、現在米国に住んでいる在留資格の無い移民(undocumented immigrants)の大量強制送還を加速する包括的な新ガイドラインを起草し、署名しました。この覚書は連邦機関に対し、移民税関捜査官1万人と国境警備担当者5000人を新たに雇うことを指示しています。覚書はさらに、強制送還のための聴取を加速させ、優先的に国外追放が適用される人数を拡大する計画についても詳しく記しています。マクラッチー紙によると、さらに在留資格の無い移民数十万人が、国外追放の迅速化を目的とする簡易送還手続き(expedited removal proceedings)の対象となる可能性があります。同紙はまた、米国到着時に「付き添いのいない未成年者」(unaccompanied minors)であった子どもも、今後は国外追放の免除対象ではなくなり、人身取引業者に報酬を支払って子どもに国境を越えさせた両親については、刑事訴追の対象となる場合もあるとしています。マクラッチー紙ワシントン支局ホワイトハウス担当記者フランコ・オルドネスに詳しく聞きます。最新記事は"DHS chief proposes prosecuting parents of children smuggled into U.S"(「DHS長官が密入国した子どもの両親の訴追を提案」)です。

  • 米ワシントン州シアトルの連邦判事は17日、ダニエル・ラミレス・メディナ23歳をタコマのノースウエスト収容センターから釈放しない判断を下しました。ラミレスは、オバマ大統領のDACAプログラム(子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者に対する国外退去一時延期措置)により米国での居住や就労の許可を得ていたにもかかわらず、移民税関捜査局(ICE)の係官によって1週間以上前に逮捕されていました。ラミレスは7歳から米国に住み続けています。「ノースウエスト移民の権利プロジェクト」(Northwest Immigrant Rights Project)のタコマ事務所で主任弁護士を務めるティム・ウォーデン=ヘルツに詳しく聞きます。マクラッチー紙ワシントン支局ホワイトハウス担当記者フランコ・オルドネスにも話を聞きます。オルドネスの最新記事は"DHS chief proposes prosecuting parents of children smuggled into U.S"(「DHS長官が密入国した子どもの両親の訴追を提案」)です。

  • マクラッチー紙は、国土安全保障省が先に署名した強制送還の厳格化措置について、その草案を主に支持していたのはジェフ・セッションズ上院議員だったと伝えています。セッションズが司法長官に就任する数カ月も前のことでした。マクラッチー紙フランコ・オルドネス記者に話を聞きます。

  • フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領は75年前の昨日にあたる1942年2月19日、大統領令9066号に署名し、これにより12万人以上の日系の人々が収容キャンプに強制収容されました。ここには7万人近くのアメリカ市民が含まれていました。米国では先週末、日系アメリカ人と合法的居住者の強制収容75周年を記念する「追憶の日」イベントが各地で開催されました。歴史は繰り返すのかと多くの人々が問いかけています。トランプは2015年のインタビューで、ムスリムの米国への入国を全面的に禁止する自身の提案を主張し、ルーズベルト大統領の行動を前例として挙げています。収容キャンプで育った伝説的な俳優で活動家のジョージ・タケイと話します。

  • 企業による全面的な政府乗っ取りが起きている―監視グループ「パブリック・シチズン」は20日に発表した報告で、そう結論づけました。この報告書は、アメリカの企業界がトランプ政権の最初の1カ月間でいかにその恩恵を受けたかに目を向けています。国務長官になったのはエクソン元CEOレックス・ティラーソンでした。ゴールドマン・サックス出身者が何人も政権トップの座に就きました。スティーブン・ムニューチンが財務長官、スティーブン・バノンが首席戦略官、ゲイリー・コーンが米国国家経済会議(NEC)委員長といった具合です。トランプはさらにウォール街の改革をめざすドッド=フランク・法をなし崩しにし、顧客の最善の利益に基づいてアドバイスを提供することを金融アドバイザーに義務付けた規則を廃止する大統領令にも署名しています。パブリック・シチズン代表のロバート・ワイスマンに話を聞きます。

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