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2017年7月10日(月)

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  • 自称「イスラム国」からモスルを奪還するイラクの戦いは9カ月を経て終焉を迎えましたが、人道上の危機は去ってはいません。国連によれば約70万人の市民がいまも家を失った状態にあり、半数近くが緊急避難所で生活しています。民間人犠牲者の監視団体「エアウォーズ」の推計によれば、モスルでは有志連合の空爆や砲撃により900人から1200人の民間人が死亡したとみられ、全体の死者数はそれを遥かに上回ります。国際赤十字は、この数週間で民間人死者が激増していると報告しています。受賞歴のある調査報道記者でニュー・アメリカ財団のプロジェクト「フューチャー・オブ・ウォー」(Future of War)の研究員アズマト・ハーンと話します。この一年半、米国主導の対ISIS戦争がイラク国内でどのように展開したかについて調査しています。

  • G20に集まった世界の首脳たちは8日、パリ協定は「後戻りできない」との認識で一致、同協定の遵守を確認し、気候変動に関して米国と袂を分かちました。ドイツのハンブルグで開催されたG20首脳会議は最終日に共同声明を発表しましたが、米国のパリ協定離脱を認める一方で、その他の国々がこの重要な協定への支持をあらためて表明するという異例の展開となりました。その一方環境保護団体で作るグループは、G20各国が化石燃料のためにおこなう財政支出は年平均720億ドルにのぼり、クリーン・エネルギーの4倍にあたるとの新しい報告を発表しました。この報告のタイトルは「言うだけなら安上がり 気候災害に資金を出すG20諸国」です。この報告の筆頭執筆者で「オイル・チェンジ・インターナショナル」 (Oil Change International)の上級活動家であるアレックス・ドゥーカスと話します。

  • ニューヨークタイムズ紙は8日、トランプ大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナーおよびトランプの息子に関する衝撃的な記事を掲載しました。記事によれば、クシュナー、トランプ・ジュニア、ポール・マナフォート選対委員長(当時)の3人は大統領選の最中、ロシア政府とつながりのある弁護士とトランプ・タワーで会っていました。会合に先立ち、ヒラリー・クリントンに不利となる情報を約束されていたということです。会合がもたれたのは、トランプが共和党の大統領候補に指名された2週間後でした。クシュナーは、外交経験がないにもかかわらず外交政策の主要な役割を与えられた上級顧問です。「ネイション」誌の寄稿記者エイミー・ウィレンツと話します。

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