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2016年12月15日(木)

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  • イエメンでは10分に1人の子どもが死亡している。国連児童基金(UNICEF)が先日、発表した報告書はそう結論づけています。更に、同報告書によれば重度の急性栄養失調に苦しむ子どもの数は50万人近くにも上り、2014年と比較すると200パーセントも増加していると言うことです。220万人近くの子どもたちが緊急なケアを必要としています。この背後には同国の医療制度が崩壊の危機に瀕していることがあげられますが、それは米国の支援を受けたサウジアラビアによる空爆が継続していることが一因で起こっているのです。15年3月に空爆が開始されて以来、1万人以上が犠牲となり、300万人以上が紛争のため難民となりました。米国は、サウジによるイエメンへの空爆攻撃の主要支持国です。2015年だけでも、米国はサウジアラビアへ200億ドル以上の軍事兵器売却を承認しています。サウジアラビア先導の空爆で民間人が殺害された現場では、米国製の軍需物資が繰り返し発見されています。賞にも輝くジャーナリストのアイオナ・クレイグに話を聞きます。クレイグは10から15年までタイムズ・オブ・ロンドン紙のイエメン特派員として、サヌアを拠点に取材していました。

  • 12月13日、米国の主要テクノロジー企業のトップらが、米国の次期米大統領ドナルド・トランプとトランプタワーで会見しました。出席したのはアップルのティム・クックCEO、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO、そしてアマゾンのジェフリー・ベゾスCEOなどです。報道によれば、この日の会合の焦点は雇用および経済でした。しかし、テクノロジー業界では、別の問題にも注目が集まっています。それはドナルド・トランプが提唱する、ムスリムが多数を占める国出身者の全米登録名簿の構築です。米国には数百人のテクノロジー業界関係者が署名した「ネバー・アゲイン」と題された誓約があり、そこには「我々は米国政府のために、人種、宗教、または出身国をベースにし、個人を標的として識別するための情報データベースの作成に参加することを拒否する」と誓っています。このようなデータ・ベース作成への不参加を最初に宣言した大手テクノロジー企業はツイッター社でした。フェイスブックも、トランプには手を貸さないと発表しています。この件について、本日はカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員に話を聞きます。ホンダ議員の選挙区カリフォルニア州第17地区にはグーグル社とアップル社の本社があります。ホンダ議員は第二次世界大戦中に家族と共に日系米国人強制収容所に収容されていました。

  • カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員は、長年におよぶ進歩派の公民権保護活動家でもあります。2015年、ホンダ議員は孫娘マリッサとのツーショット写真に、「トランスジェンダーの孫を持つ祖父として、彼女がいじめの心配をせず、安心して通学できることを望んでいます」と添えてツイートしました。ホンダ議員に彼の孫娘のこと、そしてLGBTQ権利保護への努力について話を聞きます。

  • 犯罪者にチャンスをあたえる目的で創設されたものの、多くの場合、負債を抱える結果に終わる、「公判前の迂回路」(pretrial diversion)という名のプログラムについて、ニューヨークタイムズ紙が調査報道記事を発表しました。全米各地の検事は往々にして、手数料と引き換えに起訴を取り下げるとともに犯罪歴を抹消する取引を提案しますが、それは時に多大な経済的負担を伴います。しかしニューヨークタイムズ紙の調査では「多くの場合、再チャンスを買えるのは資産家に限られる。[このプログラムは]当初、予算軽減を目的とした改革だったはずだが、一部の管轄区域はすぐにこれを収入の手段として使うようになった」と報告しています。同紙のシャイラ・ディワン記者に話を聞きます。

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