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2016年12月8日(木)

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  • 次期米国大統領ドナルド・トランプは、オクラホマ州の検事総監スコット・プルイットを米環境保護局(EPA)長官に指名すると発表しました。プルーイットは、化石燃料産業とも近いと見られています。2014年にはニューヨークタイムズ紙が、プルーイットをはじめとする複数の共和党派検事総監が、オバマ政権の環境保護に向けた対策に対抗するために、同紙の表現によれば「前例のない秘密同盟」を大手エネルギー企業と結んだと明らかにしました。バーニー・サンダース上院議員は「プルーイットのこれまでの実績は、気候変動否定派であるだけでなく、米国を化石燃料依存から脱却させるどころか、さらに依存させるために同業界と密接に運動してきたことだ」と語っています。環境保護運動組織「350アクション」(350 Action)のメイ・ボーヴィー事務局長と、「フード&ウォーター・ウォッチ」(Food & Water Watch)のウィノナ・ハウター事務局長に話を聞きます。

  • 共和党の選挙人団の一人が、12月19日に行われる大統領選挙人団の投票では、次期米国大統領に選出されたドナルド・トランプに票を投じるつもりはないと表明しました。テキサス州の救急隊員であり、選挙人の一人であるクリストファー・スープランは5日、ニューヨークタイムズ紙に寄稿した論説で、トランプは大統領職を「務める資格がない」と記しました。スープランはさらに「次期大統領の選挙は、まだ決定したわけではない。良識ある選挙人は、今からでも祖国のために正しい行動をとることができる。大統領選の選挙人には、それぞれが良心に従い票を投じる、法的な権利および憲法上の義務があるのです」と綴っています。共和党支持者の選挙人で、トランプへの投票拒否を表明したのはスープランが初めてですが、民主党の選挙人の1グループは、現在、合意に向け調整中の共和党候補への投票を、全米各州の超党派選挙人に呼びかけることで、トランプ就任を阻止しようと試みています。このグループは、建国の父アレクサンダー・ハミルトンにちなんんで「ハミルトン選挙人団」と名のっています。ハミルトンは大統領職を保護するために選挙人方式を導入したとされています。クリストファー・スープランに話を聞きます。

  • 12月7日、連邦判事がミシガン州選挙管理委員会に対し同州での投票再集計を停止するよう命じました。地方裁判所のマーク・ゴールドスミス判事は、米緑の党の大統領候補ジル・スタインは投票再集計の要求をできないとする連邦裁判所の判決に従うと発表しました。ゴールドスミス判事は「監査としての投票の再集計を、裁判所が支持した前例はない」と結論づけています。スタインは、これからも再集計を求めていくと誓っています。ミシガン州は、スタインが投票再集計を求めた接戦の3州のひとつです。これら3州ではドナルド・トランプが、民主党選出の対抗馬ヒラリー・クリントンを僅差で破っています。弁護士で、米憲法および投票の権利を専門とする政治活動家ジョン・ボニファスに話を聞きます。ボニファスは、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州で再集計を求める、著名な弁護士とコンピュータ科学者グループのひとりでした。

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