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2016年6月2日(木)

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  • 共和党の大統領候補となる可能性が高いドナルド・トランプには、1月に行ったとされる退役軍人のための資金集めのイベントで、彼が集めたと主張する数百万ドルの資金の行方について、厳しい注目が集まっています。トランプは1月28日、Foxニュース主催の大統領選討論会への出席を拒み、その代わりに退役軍人のための資金集めのイベントを行いました。当時、トランプは600万ドル以上の資金が集まったと発表しましたが、最近のワシントン・ポスト紙の調査によれば、実際にはその額の半分以下しか退役軍人支援組織には支払われませんでした。ポスト紙の記事が公表された直後から、トランプは退役軍人支援組織へ資金の支払を始め、先週1週間の内に、12以上の組織がトランプ候補から寄付を受け取ったと発表しています。5月31日、トランプは記者会見を開き、これまでのやり方を弁護するとともに、激しいマスコミ批判を繰り広げました。会場外では退役軍人グル―プ「退役軍人vs.ヘイト」(Vets Vs. Hate)が抗議活動を行いました。同会メンバーでイラク戦争退役軍人フリオ・トレスに話を聞きます。

  • 6月1日、ミネソタ州連邦検事は、15年秋に丸腰の24歳アフリカ系米国人ジャマル・クラークを射殺した警官2人を不起訴とすると発表しました。クラークは、暴行の通報に出動した警官の一人ともみ合いになり、頭部を撃たれ死亡しました。しかし複数の目撃者が、クラークは撃たれたとき手錠をされていたと証言しています。クラークの死後、ミネアポリスではデモが何度も起こり、中でも第4区警察署前で行われた1週間に渡る抗議運動では、「黒人の命も大切」(Black Lives Matter)の活動家グループに対し、白人至上主義者が発砲する事件も起こりました。「黒人の命も大切」運動ミネアポリス支部共同創設者でオーガナイザーのレナ・K・ガードナーに話を聞きます。「何か起こったかという事件の経過について、警官を守るために特別な解釈が行われているのです」とガードナーは言います。「最初から警官を守るようなシステムになっており、彼らの証言の方が信憑性が高いと見なされるのだと思います。

  • カリフォルニア州パサディナでは、「黒人の命も大切(Black Lives Matter)」の活動家ジャスミン・リチャーズが、カリフォルニア州法でもほとんど使われたことがなく、制定当時「重罪リンチ」(felony lynching) 罪として知られた罪で有罪となりました。これは最高4年の懲役が科される可能性がある重罪です。カリフォルニア州刑法における「重罪リンチ」は、警察に身柄を拘束された人物の解放を試みることと定義されています。15年9月リチャーズは、同年8月29日にパサディナのラ・ピントレスカ・パークで行われた平和行進中に、ある人物の逮捕を解こうと試みたと警察が主張し、「重罪リンチ」罪で逮捕、起訴されました。若き黒人女性活動家が「重罪リンチ」で逮捕、勾留されたことで大論争が巻き起こりました。歴史的には「リンチ」とは、警察に拘束された黒人を、白人の集団が法律とは無関係に絞首するために連れ出すことを指します。事実、同法の名称にはあまりにも賛否両論あるため、リチャーズが逮捕される2か月前に、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事が同法の名称から「リンチ」という単語を取り除く法案に署名しました。リチャーズの弁護を務めるナナ・ギャムフィと、、「黒人の命も大切」の活動家メリーナ・アブダラに話を聞きます。「この罪状はジャスミン・リチャーズを罰すると同時に、リンチにかける目的も兼ねているのです」とアブダラは言います。「ですから、彼女が重リンチ罪で有罪になるとすれば、19世紀後半から20世紀初頭、体制に対し抵抗する勇気を持った者が罰せられたのと同じことが、彼女に対し行われるわけですから胸が悪くなるような皮肉です」 「黒人の命も大切」の活動家 「重罪リンチ」で有罪に:「皮肉を通り越した嫌悪感」

  • 西サハラで独立運動を繰り広げる指導者が5月31日に亡くなりました。ムハンマド・アブデルアジズは、サラーウィー族のポリサリオ戦線運動の指導者であり共同創設者で、享年68歳でした。ポリサリオ戦線は、1975年にモロッコが西サハラの大部分を占領して以来、西サハラの独立を要求してきました。先住民グループのポリサリオ戦線先導による16年に渡る反政府運動は、国連の仲介で91年に停戦に合意し終わりました。同合意では独立についての国民投票が約束されていましたが、いまだに実現していません。モロッコは、論争となっている地域に限定的な自治権を与えるに留まっています。世界84か国に加えアフリカ連合が、西サハラを独立国として認めています。3月には、潘基文国連事務総長がアルジェリア南西の街ティンドゥの難民キャンプを訪問した際に、モロッコは同地域を「占領」していると発言したことで、モロッコは西サハラ出身の国連職員を国外追放しました。国連職員84人が追放されたことで、モロッコとポリサリオ戦線の停戦合意も危機に晒されました。ポリサリオ戦線のシディ・オマール特使と、サンフランシスコ大学のスティーブン・ズーン教授に話を聞きます。

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