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2016年1月14日(木)

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  • オバマ政権のイラン外交に反対する人々にとり、運のない一週間となりました。1月13日、イランは米水兵10人を解放しました。米哨戒艇2隻がペルシャ湾のイラン領海に侵入してから24時間も経たぬうちのことです。あと数日でイラン核合意が発効し、経済制裁が緩和され、数十億ドルに上るイランの資金凍結が解除される、という時に起きた事件でした。これは米・イラン関係の新たな時代の幕開けとなるのでしょうか?もうじき出版されるLosing an Enemy: Obama, Iran and the Legacy of Diplomacy (『敵を失う――オバマ、イランと外交の遺産』)の著者で「全米イラン系米国人協議会」(National Iranian American Council)のトリタ・パルシに話を聞きます。

  • BP原油流出事故以来全米最大の環境汚染といわれる、ロサンゼルスでの天然ガス流出は1月14日で84日目を迎え、これまで1億5000万ポンド以上のメタンガスが流出しました。ポーターランチ地区では3000近い家庭が仮設住宅に避難しています。カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は先週、同地区に非常事態を宣言しました。メタンガスは強力な温室効果作用があり、二酸化炭素の86倍の気候変動促進効果があります。ピーク時には、一日で450万台の排気ガスに相当する汚染が起こりました。周辺地域住民への影響が懸念されるだけでなく、ポーターランチ地区のガス流出事故によりカリフォルニア州の他の地域および全米各地での同様の事故に対する懸念が高まっています。同じような天然ガス貯蔵施設はカリフォルニア州に14か所、全米では400カ所以上あります。これらの施設では老朽化したインフラおよび不十分な規制という問題がはびこっていると、批判的な人々は指摘します。2人のゲストに話を聞きます。カリフォルニアから環境保護基金(Environmental Defense Fund)石油ガス・プログラム担当責任者ティム・オコナーと、事故の起きた貯蔵施設の近隣に所在する「ルネサンス住宅所有者組合」(Renaissance Homeowners Association)理事長のデヴィッド・バーレンです。

  • 健康および環境保護の専門家は、オバマ政権が新たな食事指針において食肉産業に屈したと非難しています。新たな指針では砂糖消費量の削減を奨励している一方、肉の消費量削減は勧めていません。これは、世界保健機関(WHO)が加工肉がガンの原因になる可能性があるという研究結果を先日指摘したにも関わらず、食肉産業が強力なロビー活動を行った結果でした。ジョージタウン大学教授で、同校「オニール米国内および国際保健法研究所」(O’Neill Institute for National and Global Health)所長、WHO公衆衛生法協力センター(World Health Organization Collaborating Center on Public Health Law)所長のローレンス・ゴスティンに話を聞きます。

  • ジェーン・グドールは、気候変動および環境保護問題における世界的な発言者のひとりです。著名な霊長類学者であるグドールは、チンパンジーおよびヒヒについての画期的な研究で知られています。12月にパリで行われた気候変動サミットで、共和党による気候変動の否定、食事と気候変動の関係、汚職と集中的な農業から「熱帯雨林を守りたい」という思い、そして気候変動への懸念からベジタリアンになった経緯についてグドールに話を聞きました。

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