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2016年3月1日(火)

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  • 大統領選において最も多くの州の予備選が集中するスーパーチューズデーが始まりました。共和党員と民主党員が、それぞれ11の州で投票を行います。大富豪のドナルド・トランプは、11州のうち最大8州で勝利する可能性があります。彼はこれまでに、4つの党員集会と予備選のうち3つで勝利しました。トランプが有名な白人至上主義者で元クー・クラックス・クラン(KKK)指導者のデビッド・デュークからの支持を最初は拒否しないとしたことで、その選挙運動への批判が広がっています。その中で今回の投票となりました。トランプのコメントは、彼の最近の集会中に、いくつかの抗議行動を引き起こしました。トランプは2月28日、ジョージア州での彼の集会で外野席に静かに立っていた約30人の黒人学生たちを追い出すようシークレット・サービスに命じたと報じられています。同じ日にバージニア州で行われた別のトランプの集会では、「憎悪はもうたくさん! 憎悪はもうたくさん! 平等になろう! 偉大になろう!」と唱えていた黒人学生たちも追い出されました。「以前はこうしたことはヘイトスピーチ、あるいは彼が使う卑しくいやらしいレトリックだと流すこともできました」と、ネイション誌の記者マイカル・デンゼル・スミスは言います。「しかし今や[トランプは]、組織力を後ろ盾にそうしたヘイトスピーチや卑劣なレトリックを行使することのできる人物の地位に着く高い可能性があるのです。」。スミスの新しい記事は、Trump’s Racism Didn’t Scare Me. Now It Does(『トランプの人種差別は怖くなかったが、今は怖い』)です。

  • 共和党の最有力候補ドナルド・トランプの選挙運動は、元中央情報局(CIA)長官マイケル・ヘイデンを含む軍事高官たちから批判を浴びています。ヘイデンは、もしトランプが大統領に選出されたら米軍の当局者たちは彼の命令に従うのを拒否する可能性があると述べています。トランプは、水責めや、彼が「もっとひどい」という手段を含む拷問の形態を復活させると公約しています。彼はさらに、テロリストの家族を殺害することを繰り返し求めています。これは、ジュネーブ条約に違反する行為です。ザ・インターセプトの記者であるザイド・ジラーニに話を聞きます。ジラーニは、トランプの拷問についての公約は「単純に違法」だが、過去の大統領たちもまた、国際法に従わず、国際法を否定していたと主張します。彼の新しい記事はNeoconservatives Declare War on Donald Trump(『新保守主義者たちがドナルド・トランプに宣戦布告』)です。「ザ・ネイション研究所」(The Nation Institute)のノブラー研究員で、ネイション誌の寄稿記者であるマイカル・デンゼル・スミスにも話を聞きます。

  • 1993年から1997年までビル・クリントン大統領の下で労働長官を務めたロバート・ライシュに、民主党公認候補の大統領としてバーニー・サンダース上院議員を正式に支持するという彼の決心について聞きます。「他の候補者たち、特にヒラリー・クリントンについて私が懸念しているのは、我々は望みを高く持つことはできない、または我々は野心的であってはならない、我々は大胆になろうとしてはならない、なぜならそこには到達できないからだというようなメッセージがあることです。これは私にとっては、正に間違ったメッセージです」と、ライシュは言います。「議会を動かし、議会を変え、我々に対して責任感を持った政府を得るために、米国民を活性化させ、組織し、その反応を出すには、我々は望み高く持たなければならないし持つことができるというメッセージが必要なのです。」このコメントは、4人のトップ経済学者とバラク・オバマおよびビル・クリントンの元顧問たちがサンダース上院議員に対し彼の経済政策を批判する公開書簡を出した中で発表されました。ライシュは多くの本の著者であり、最新刊はSaving Capitalism: For the Many, Not the Few(『資本主義の救済:少数ではなく多くの人のために』)です。

  • クリントン大統領の下で労働長官を務めたロバート・ライシュは、共和党の最有力候補ドナルド・トランプの台頭についてコメントし、次のように述べています。「ドナルド・トランプは保守主義だとは思いません。彼は独裁主義者だと思います。そこには違いがあります。彼は民主主義を気にかけているとは思えません。実際、彼が述べたこと全てから思うに、ドナルド・トランプは民主主義を、彼がしたいことをするための障害と見ているのかもしれません」。ライシュは次のように付け加えています。「米国で今、多くの人々が非常に細分化され、孤立していると感じているときに、独裁主義者の影響を和らげて抑制し、または多少なりとも減らすことができる労働組合や他の組織といった強い調停機関を我々が持たないなら、それは非常に危険なことです」。

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