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2015年11月2日(月)

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  • ホワイトハウスは50人未満となる特殊部隊をシリアに派遣すると発表しました。オバマ政権にとっては2014年9月に自称「イスラム国」への空爆を開始して以来、初めてのシリア駐留軍となります。オバマ大統領は、シリアへは地上軍を投入しないと繰り返し述べてきましたが、それを覆したことになります。イラクでも同じ約束が破棄されました。この発表があった翌日、国連と赤十字国際委員会は「先例のない共同警告」を出し、戦争を終わらせ、国際法を尊重し、最近の紛争が原因でホームレスとなった6000万人の難民を援助するよう各国に訴えました。Understanding ISIS and the New Global War on Terror(『ISISの理解とテロとの新しいグローバル戦争』)ほかの著者で政策研究所のフィリス・ベニスに聞きます。

  • 米軍特殊部隊のシリア派遣が発表されたのは、イラクで4年ぶりに戦闘による米国人死者が出た直後でした。オバマ大統領は先月(2015年10月)、アフガニスタンでの作戦を変更し、米国最長となった戦争からの撤退計画を中止したばかりです。シリア空爆の激化に伴い、オバマ政権はまた、F15戦闘機12機を含む戦闘機をトルコのインジルリク空軍基地に配備することを発表しました。イラク、シリア、アフガニスタンでの戦争に加え、米国はパキスタンやイエメン、ソマリアなど世界各地で無人機による攻撃を行っています。「(オバマの)政策は ミッション・クリープ[終わりの見えない展開]のひとつとなっています。数十人ほどの兵士の導入がこの戦いで成果を上げる可能性はゼロに等しい」とボストン大学の国際関係学教授アンドリュー・ベースヴィッチは言います。ベースヴィッチは退役大佐でベトナム戦争の退役軍人でもあります。

  • シリアへの米軍配備が新たに決まったのは、自称「イスラム国」への爆撃開始から一年以上経ってからでした。バッシャール・アル=アサド大統領に敵対する勢力への作戦を強化する一環として、ロシアがシリア空爆を開始して数週間後です。英インディペンデント紙の中東通信員パトリック・コウバーンは、シリアでは軍事的様相が増しているが、その一方で外国勢力の関与が外交的解決の手がかりとなる可能性があると述べます。

  • トルコではレジェップ・タイイップ・エルドガン大統領率いる党が過半数の議席を獲得しました。11月1日に行われた議会選挙で、エルドガン大統領の公正発展党(AKP)が550議席のうち330議席を獲得しました。今年6月の総選挙で過半数割れしたAKPにとって大きな返り咲きとなります。この勝利によって、権威主義的傾向を強め、反発を招いてきたエルドガン大統領の権力維持はより強まるだろうと識者は言います。トルコ選挙の報道を続けている英インディペンデント紙の中東通信員パトリック・コウバーンにイスタンブールから話を聞きます。

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