Democracy Now!

医療費負担適正化法（Affordable Care Act）、または通称「オバマケア｣に対する新たな異議申し立てについて、米最高裁判所は議論聴取をおこないました。億万長者のデイビッドとチャールズのコーク兄弟が後ろ盾となっている、「企業競争研究所」（The Competitive Enterprise Institute）は、「オバマケア」法のなかの税金からの補助に関する1点を取り上げ政府を告訴しました。裁判の焦点は、医療負担適正化法で使われている4語の表現にあるとされる法的な問題です。その表現とは、「州により設立された（established by the state）」保険市場から保険を購入した人が補助金をうけることができる、というものです。原告側は、この表現は、自前の保険市場を設けなかった34の州の住人で連邦政府の保険市場から保険を購入した750万人あまりの人を含まない、と訴えています。もし政府がこの裁判に負けた場合、数百万人が民営の健康保険の保険料を払うのに必要な補助金を受けられなくなります。3月4日の審理では、最高裁判事らの意見はくっきりと分かれたようです。判決は6月後半に出る予定です。4日の裁判に出席したイアン・ミルハイザーに話を聞きます。ミルハイザーは「米国急進派行動基金センター」（Center for American Progress Action Fund）の上級研究員で、「シンクプログレス」（ThinkProgress）司法分野の記者を務め、もうすぐ出版されるInjustices: The Supreme Court’s History of Comforting the Comfortable and Afflicting the Afflicted（『不正義――満ち足りるものを楽にさせ、苦しむものを苦しませてきた米最高裁の歴史』）の著者でもあります。