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2015年1月21日(水)

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  • 今日はオバマ大統領の一般教書演説の分析です。まず外交政策について。オバマ大統領はキューバとの関係を正常化する決定を弁護し、グアンタナモ収容所の閉鎖を再び誓い、イスラム国との戦争拡大の承認を要求しました。「無人機」や「拷問」という言葉は演説中一度づつ使われました。政策研究所のフィリス・ベニスに演説の感想を伺います。

  • 革新議員団(Congressional Progressive Caucus) の共同代表であり初のイスラム教徒議員であるキース・エリソン下院議員にオバマ大統領の一般教書演説の反響を伺います。彼はオバマの戦争政策、環太平洋経済協定(TPP)、「ロビン・フッド税」と経済的格差の拡大について話します。

  • オバマ大統領の一般教書演説は、主に経済、中流階級を支える政策、学校教育、保育、税制優遇措置推進などに焦点を当てたものでした。しかしこれで十分でしょうか?長年消費者運動家、企業批評家であり元米大統領候補のラルフ・ネーダーに話を聞きます。彼の近著にはUnstoppable: The Emerging Left-Right Alliance to Dismantle the Corporate State(『もうとまらない 企業国家をぶっつぶす右派・左派連合の台頭』)があります。

  • 共和党は、オバマ大統領が一般教書演説で階級闘争を仕掛けていると批判しました。彼が増税を推進し、米国のトップ1%の富裕層が恩恵を受ける抜け穴を閉ざすと発言したことを指しています。デビッド・ケイ・ジョンストンは、ピュリツァー賞受賞ジャーナリストで税問題の記者です。ジョンストンによれば、ワシントンでは確かに階級闘争が起っていると言います。しかしそれは富裕層による貧困層に対する闘争です。新著にDivided. The Perils of Our Growing Inequality(『分断 格差の拡大がもたらす危険』)があります。

  • 5年前の今日、米国最高裁判所は企業や組合が無制限に政治的資金を使うことが出来る画期的な「シチズンズ・ユナイテッド(Citizens United)」判決を出しました。この判決後、最も多のく政治資金を活用したのは、億万長者のデイビッドとチャールズのコーク兄弟です。20日の夜、オバマ大統領の演説に対する反論を述べた、アイオワ州選出のジョニ・アーンスト共和党議員は、コーク兄弟に援護され新しく選出された上院議員です。一方、今週末には、共和党の大統領候補と見られる4人の議員、テッド・クルーズ上院議員、マルコ・ルビオ上院議員、ランド・ポール上院議員、ウィスコンシン州知事知事スコット・ウォーカーが、コーク兄弟が主催する、裕福な保守派のみが参加できる会合に出席します。長年の消費者運動家であるラルフ・ネーダーと「メディア民主主義センター」(Center for Media and Democracy)の事務局長、リサ・グレイブスに話を聞きます。同センターは、「コーク党による一般教書演説への反応」という見出しの記事を発表しました。

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