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2014年11月13日(木)

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  • 43人の学生が行方不明になったことに対する怒りが広がる中、メキシコのゲレロ州では抗議者たちが州議会に火をつけました。今から約7週間前の9月下旬、アヨツィナパ師範学校(Ayotzinapa teacher’s college)の学生たちが警察の襲撃を受け、行方不明となっています。メキシコの検事総長ヘスス・ムリリョ・カラムが11月7日、同事件の容疑者らが、学生たちを殺害し、ゴミ捨て場で遺体を焼却したと認めたと発表して以来、抗議運動は激しさを増しました。同事件では70人以上が逮捕され、その仲には警察に襲撃を命令したと告発されているイグアラ市長もいました。メキシコ各地で数万人が非暴力的抗議デモに参加する一方、一部デモ参加者は政府庁舎の包囲や、車への放火、主要道路の封鎖などをしています。行方不明の学生の親たちは、3グループに分かれメキシコ各地を巡回してわが子の帰宅を求めるツアーに出ると発表しました。ゲレロの州都チルパンシンゴから独立ジャーナリストで著書もあるジョン・ギブラーに話しを聞きます。「もうこれは汚職とは呼べないでしょう。警察とギャング組織が完全に一体化して同じ業界の2つの部門になったのです」とギブラーは言います。

  • メキシコでは行方不明の学生43人を巡り激しい抗議が巻き起っていますが、同国での暴力に米国が果たしている役割についてみていきます。「国際政策センター」(The Center for International Policy)によると、米国はこれまでに、メキシコのいわゆる「麻薬戦争」支援に約30億ドルを費やしました。2006年にフィリペ・カルデロン大統領のもとで麻薬戦争がはじまって以来、麻薬にからむ暴力事件で10万人以上が殺害されています。米国の支援には、「メリダ・イニシアティブ」(Merida Initiative)通じて提供された24億ドルの資金供与も含まれます。メリダ・イニシアティブは、ジョージ・W・ブッシュ政権の時代にメキシコの警察を支援する3年間の期限つきプログラムとして始まりましたが、オバマ政権の下で無期限に延長されました。メキシコシティに本部を置く「国際政策センター」の「米州政策プログラム」(Americas Policy Program)理事長ローラ・カールセンと、ジャーナリストのジョン・ギブラーに話を聞きます。

  • 11月13日米民主党議員は、新たに選出された議会への移行期となるレームダック会期をどう乗り切るかについての会合を開きます。重要な議題の一つが、次期司法長官候補ロレッタ・リンチの上院司法委員会の指名承認公聴会のタイミングです。公聴会は、共和党が上院の実権を握る年明けに持ち越される可能性が高まっているようです。もし承認された場合、リンチはアフリカ系アメリカ人女性初の司法長官となります。リンチのロースクール時代の同級生のひとりで、現在はUCLAおよびコロンビア大学の教授を務め、「アフリカ系アメリカ人政策フォーラム」(African American Policy Forum)を創設したキンバリー・クレンショウに話を聞きます。クレンショウには、オバマ政権の呼び掛ける、地域コミュニティ組織とビジネスの参加による、有色人種の青年のための非行防止運動「マイ・ブラザーズ・キーパー」(My Brother’s Keeper)プログラムに、有色人種の少女と女性をもっと多く含めるよう働きかける運動についても進行状況を聞きます。

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