2大排出国である米国と中国は、今後10年あまりに渡る温室効果ガス削減の新たな目標制定で合意しました。習近平中国国家主席とオバマ米大統領が中国で行った発表によると、米国は2025年までに温室効果ガス排出を2005年の水準から26〜28パーセント下回るようにすることを目標にします。これは現在の目標を約2倍に強化する数値です。一方、中国は2030年を排出のピークとしその後は減少させると公約しました。中国が削減目標を公言したのは、これが初めてです。天然資源防衛評議会(Natural Resources Defense Council)国際プログラム代表のジェィク・シュミットに話を聞きます。
オバマ大統領は、自由で開かれたインターネットを支持する力強い声明を発表し、連邦通信委員会（FCC）に向け、インターネットを公益事業とみなし、ネット中立性の原則を支持するよう要請しました。声明の中でオバマは中立性保護のため、コムキャストのようなインターネット接続業者がウェブサイトへのアクセス阻止をしたり、コンテンツの速度を遅くしたり、有料で高速配信サービスを提供することを禁止するよう求めました。オバマの提案は、彼自らが任命したFCCの議長で、携帯電話とケーブル会社の元ロビイストであるトム・ウィーラーがネット中立性に関して大統領と袂を分かつ動きを見せたことを受けて発表されました。ワシントンポスト紙によると、10日、ウィーラーはグーグル、ヤフー、エッツィー(Etsy)の幹部に会い、より幅をもたせた解決が望ましいと伝えました。報道によればウィーラーは次のように述べました。「あなた方が望んでいるものは皆が望んでいるものと同じだ。つまり、ビジネスの邪魔立てにならないオープンなインターネットだ。私の仕事は、両者の言い分を採り入れた解決策を出すことだ」。10日、ネット中立性を求める抗議者グループがウィーラーの自宅ガレージの車寄せを封鎖し、出勤を妨害しました。また、11月3日から始まった週には、ウォールストリート・ジャーナル紙によるFCCはネット中立性に対して『二重構造』のアプローチを考慮しているという報道を受けて、10を超える都市で抗議行動が起きました。このアプローチではインターネット接続業者とネットフリックスなどのコンテンツ企業の間ではネット中立性が拡大保護されますが、プロバイダーとユーザーの間では適用されません。メディア正義センター（the Center for Media Justice）のスティーブン・レンデロスにインターネットの将来に関し現在繰り広げられている議論について聞きます。
イラクとアフガニスタンで軍の指揮を補佐し、3つの軍事勲章受章者でもある米軍退役中将ダニエル・P・ボルジャーが新著Why We Lost: A General’s Inside Account of the Iraq and Afghanistan Wars（『なぜ米国は敗れたか 中将が語るイラク・アフガン戦争敗退の内幕』）について語ります。「私は米陸軍中将だが、グローバルな対テロ戦争に敗退した。アルコール中毒者更生会（AA）では（回復への）第一歩はまず自分の問題を認めることだ。なら、言おう。私には問題がある。私の同僚にも。そして我々の問題のおかげで、いまでは全ての米国人が問題を抱えている。それは、2つの敗退した軍事作戦と失敗に終わった戦争だ。」とボルジャーは著書の中で述べています。ボルジャーは現在、なぜイラクとアフガニスタンの二つの戦争が惨憺たる結果に至ったか、9/11調査委員会が行ったような公式調査の実施を求めています。
