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2014年10月29日(水)

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  • ミズーリ州ファーガソンで四面楚歌の状態にあるトーマス・ジャクソン警察署長の身の振り方ついて、矛盾した報道が飛び交っています。匿名の政府関係者がCNNに伝えたところによると、8月に同市の警察官が非武装の10代の黒人マイケル・ブラウンを殺害した後の、警察署改革の一環として警察署長が辞任するだろうということです。しかしジャクソン署長とファーガソンの市長はそれが誤報であるとしています。このニュースは大陪審が少年を殺害した警察官ダレン・ウィルソンを訴追できるかどうかを検討している最中に報道されました。この事件の捜査では、殺害についてのウィルソンの説明を裏付けるような多くの漏えい情報が身元不明の発信元から発信されています。司法省はこれを「無責任で、問題ある」漏洩であり、「この事件についての世論を左右しようとする不適切な試み」としています。最近の漏えいは抗議者と警察の間の緊張を高め、抗議者たちは、ウィルソンを訴追しないという決定をする前に、国民の不満を拡散するための巧みな策謀の一部だと訴えます。一方、セントルイス郡警察は11月の大陪審の判決を前に、大規模な抗議に備えて催涙ガス、手りゅう弾、トウガラシ弾、プラスチックの手錠を貯蔵していると報道されています。本日は、セントルイスの21区からの市会議員であり、長年のコミュニティ活動家アントニオ・フレンチに話を聞きます。彼は新しい組織「癒えよセントルイス 」(Heal STL)の創設者でもあります。

  • マザー・ジョーンズ誌の最新のカバーストーリー"The Making of the Warrior Cop"(警官を兵士にする)という記事で、ベテラン記者のシェーン・バウワーは、企業と行政に入り込み、彼らが銃剣から半自動小銃や無人機まで、警察の武器購入に関わっている実態についてレポートしました。主催者が世界最大の緊急対応訓練と呼び「都市を保護する」(Urban Shield)と名付けたコンベンションからリポートしたバウワーは、警察が軍部から譲り受けた装備は、警察が民間企業から買い取ったものに比べれば取るに足らないものだといいます。米国土安全保障省は地域の警察が多様な軍事企業から装備を購入するため410億ドルを財政援助しています。これとは別に、国防総省も1997年から50億ドル以上を同じ目的で援助しています。

  • テキサス州オースティンの陪審は、29日個人が警官を撮影する権利があるかどうかについての裁判で判定を出す事になっています。アントニオ・ビューラーは2012年の元旦早朝、ガソリンスタンドで逮捕され助けを求めて叫ぶ女性の様子を、携帯電話のカメラで撮影しました。ビューラーはその警官が明らに権力乱用をしていると感じ、その様子を記録しようとしたのですが、そのことが後に彼自身の逮捕につながりました。警官はビューラーが彼につばを吐いたと感じたというのです。ビューラーは「公務員に対する厭がらせ」で2年から10年の懲役の重罪に問われましたが、昨年大陪審はビューラーの重罪を追訴しませんでした。しかし、「合法的命令に従わなかった」罪で500ドルの罰金を課すという、予想外のC級軽犯罪で追訴しました。この「合法的命令」とは両手を後ろにまわせという命令で、ビューラーは写真を撮ろうとしたため、それに従わなかったということでした。その軽犯罪についての裁判の判決が29日に出されます。この事件以来ビューラーは、「平和な街プロジェクト」(Peaceful Streets Project)を共同で立上げ、このプロジェクトのメンバー達は警察の様子を記録して、ビデオをオンラインで見れるように投稿しています。また他の人にも同様の活動をするよう訓練しています。彼はその後も警官を撮影しようとして幾度か逮捕されたため、オースティン警察署を相手どって連邦裁判所で公民権訴訟を起こしました。ビューラーはイラク戦争の退役軍人であり、ウェスト・ポイント(陸軍士官学校)とスタンフォード大学の卒業生であり前科はありません。本日は、陪審団が判決下す直前にオースティンからビューラーに話を聞きます。

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