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2014年10月16日(木)

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  • ダラスで看護師2人が感染したことで、米国ではエボラ熱に対する懸念が高まっています。一方西アフリカでは死者の数が5000人になろうとしています。世界保健機関(WHO)は、新たな感染者数が現在の週1000人から、11月には約1万人まで増加する可能性があると警告しています。シエラレオネより帰国した、看護師で米疫病対策予防センター(CDC)の伝染病学者であるミシェル・ダインズに話を聞きます。ダインズは数週間にわたって、同国のケネマ地区で流行するエボラ熱に対処してきました。「あれほど痛み苦しんでいる人を目の前にして、抱きしめてあげたり、慰めてあげたりできないというのは今までに経験のない状況でした」とダインズは言います。

  • 薬の研究と製造の公共化を呼び掛ける、科学ライターのリー・フィリップスと共に、エボラ熱蔓延の政治および経済的背景を検証します。フィリップスは、儲かる薬の収益で、儲からない薬の研究を補助すれば、ワクチンの値段とその開発コストを抑えられると言います。フィリップスはまた、医療基盤の破壊はエボラ熱感染が広がっている西アフリカ諸国の貧困化の原因となった、西欧諸国と国際通貨基金(IMF)による自由市場政策と緊縮政策の推進が関係しているとも主張します。「資本主義そのものが病原なのではないか、という問いを投げはじめなくてはなりません」と、最近ジャコバン誌(Jacobin magazine)に記事The Political Economy of Ebola(「エボラ熱の政治経済学」)を寄稿したフィリップスは言います。

  • 最近の法廷判決が原因で閉鎖に追い込まれたテキサス州の複数の中絶診療所が再開できることになりました。米最高裁が、中絶診療所に総合病院並みの手術設備基準を義務づける反中絶法の一部を差し止めたためです。10月はじめ、第五巡回控訴裁判所は同法の即時発効を許可し、中絶への道を根本的に封じました。テキサス州全体で、13の診療所が閉鎖を余儀なくされ、開所している診療所は8か所のみとなりました。今回の最高裁の判決でこれらの診療所は、控訴裁判所による同法の検討期間中、処置の提供を継続できることになります。少なくとも8医院は既に再開したと報道されています。テキサスには以前は40か所以上の中絶診療所がありましたが同法の、中絶医は付近の病院から患者受け入れ特約を得ていることが義務付けられるという条項のために、多くが再開できずにいます。10月14日の判決で最高裁は、エル・パソとマカレンの隔絶された地域にある診療所にこの条項が適応されるに際し、この条項の差し止めも行いました。サン・アントニオ以南で唯一開所している中絶診療所であるマカレンの医院「女性の全身医療」(Whole Woman’s Health)のCEOエイミー・ハグストロム=ミラーに話を聞きます。同医院では17日より診療を再開します。

  • 10月第3週に発売される、妊娠中絶支持派運動の新たなビジョンを示す書籍を取り上げます。Pro: Reclaiming Abortion Rights(『支持 --中絶の権利を取り戻す』)で、ネイション誌のコラムニスト、カサ・ポリットは、過去数年に成立された多数の中絶医療制限の裏にある論理を解剖し、それらの制限が、根本的には安全ではなく女性のコントロールを目的としたものであると解き明かします。中絶医療を受けることがますます難しくなっている潮流を逆転させるには、中絶支持運動が中絶「嫌悪化」(awfulization)を終わらせなくてはならないとポリットは結論します。同書でポリットは「中絶は積極的に社会の役に立つと考えましょう。そしてそれを大声で唱えるのです。」と書いています。

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