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2014年4月17日(木)

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  • ウクライナ危機をめぐる交渉がジュネーブではじまりましたが、同国東部の都市マリウポリでは治安部隊により親ロシア派デモ参加者3人が死亡、13人負傷、63人が拘束され緊張が高まっています。ウクライナ当局は親ロシア派分離主義グループが軍事基地を襲撃しようとしたと説明しています。この死亡事件は、ウクライナが政府施設を、親ロシア派分離主義グループから奪還する計画が明るみに出た直後に起こりました。4月17日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領はキエフの政権はウクライナを「奈落の底」へと突き落とそうとしていると糾弾し、同国への派兵の可能性を完全に除外することを拒否しました。一方、北大西洋条約機構(NATO)の事務総長フォー・ラスムセンは、東欧でのNATOの段階的な配備強化を発表。「飛ばす飛行機の数、海上の船の数を増加し、地上での準備も更に進めます」とラスムセンは言いました。ニューヨーク大学とプリンストン大学のロシア学および政治学名誉教授スティーブン・コーエンに話を聞きます。「新たな冷戦開始どころか、既に真っ只中にあるのです」とコーエンは言います。「つまり『熱い戦争』への発展も今では想像がつくということです。可能性は低いが、絶対にありえないわけではない――そしてありえるとなれば、手を打たなくてはなりません」

  • ニューヨーク州は米大統領選挙を変革する合意に加わった最新の州となりました。「全米一般投票」協定に参加する各州は、一般投票で最多数の票を獲得した(すなわち、総得票数でトップの)大統領候補に、その州の選挙人票を与えることを誓約しています。もし十分な数の州が参加を約束すれば、全米で最も多数の一般票を集めた候補者の大統領当選が保障されます。そうなれば、2000年の大統領選挙で、アル・ゴアが一般投票で勝利しながら、それでもジョージ・W・ブッシュに敗れたような状況が再び起こることはなくなります。協定は、選挙人票270の境界線を越えるに十分な数の州が参加した場合にのみ発動します。29票を保有するニューヨーク州は、既に参加を表明した9つの州およびワシントン・コロンビア特別区に加わることになりました。ニューヨーカー誌の常勤記者で全米一般投票の支持者でもあり、選挙制度改革を目指す団体「公正な選挙」(FairVote)の役員も務めるヘンドリック・ヘルツバーグに話を聞きます

  • 新作ドキュメンタリー映画で、ネバダ砂漠の基地に駐屯する通常の米空軍一部隊が、パキスタンにおけるCIAの無人機攻撃プログラムの操縦を任されていることが明かされました。Drone(『無人機』)では、パキスタン部族地域におけるCIAの空爆を担うのは、ラスベガスから45マイルほどの場所に位置するクリーチ空軍基地の第17偵察飛行隊(17th Reconnaissance Squadron)だと特定しています。同作の監督トニイェ・シェイと、無人機を使った戦争を取材している、受賞歴もあるジャーナリスト、クリス・ウッズに話を聞きます。同作にも出演するウッズは、米無人機戦争に関する本を執筆中です。

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