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2014年4月10日(木)

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  • 4月5日、全米60以上の都市で、オバマ大統領に無届け移民の国外退去処分を停止するよう求めるデモが行われました。オバマ政権下での国外追放者の数が、この日に200万人に達するとの推定がありました。ニューヨーク・タイムズ紙は、オバマ政権下で国外退去処分にされた人の3分の2はまったく犯罪歴がない、あるいは交通違反などの軽い違反行為のみだったと報じています。親が国外退去となった子ども5000人以上が、養護施設に送られました。活動家の一部は、国外退去処分に関する大統領命令は不十分だとしています。その代わりに議会による、市民権獲得への道を含む法案通過に焦点をあてています。オバマ政権の政策に厳しい目が向けられるようになっているなか、番組討論会を開きます。移民の権利運動が今取るべき戦術は、オバマ大統領に働きかけ、直ちに国外退去処分を停止するよう求めることか、あるいはこれまで通り、議会に働きかけて包括的な移民法改革法案の通過に専念すべきか?2人のゲストを迎えました。「全米日雇労働者組織化ネットワーク」(National Day Laborer Organizing Network)理事長パブロ・アルバラードと、「米国移民弁護士協会」(American Immigration Lawyers Association)元理事長デビッド・レオポルドです。

  • プライベート・エクイティ投資会社「ブラックストーン・グループ」(Blackstone Group)は、いまや米国最大の1世帯向け賃貸住宅オーナーです。同社はアトランタで、一日のうちに1400件にも上る物件を購入しました。こうしたプライベート・エクイティ投資会社は賃貸住宅市場で大きなシェアを獲得する一方、大手銀行と組んでそれらの賃貸住宅を証券化し「レンタル・バックト証券」(rental-backed securities)と呼ばれる新たな金融商品をつくり出しています。これは前回の金融危機の一因となった「不動産担保証券」(mortgage-backed securities)を連想させます。この新たなプライベート・エクイティ賃貸帝国は、次の住宅危機を誘発しないでしょうか? A Dream Foreclosed: Black America and the Fight for a Place to Call Home(『差し押さえられた夢:黒人のアメリカと、「マイホーム」を手にするための戦い』)の著者ローラ・ゴッテスディーナーに話を聞きます。ゴッテスディーナーは、この賃貸物件の大量購入を「土地の強奪」の一種だと言います。ニューヨーク市の賃貸市場に焦点をあてたゴッテスディーナーの最新記事では、反対派が呼ぶところの「略奪エクイティ」の一例を取り上げています。大企業は家賃値上げのために既存の借家人を追い出そうとして不正な手段を用い、住人はそれに抵抗しています。また、住宅差し押さえの被害者のひとりベンジャミン・ウォーレンにも話を聞きます。彼は近年のニューヨーク市では最大規模の住宅差し押さえで住居を失った42軒の建物に住んでいた1600家族のひとりです。

  • 無人機攻撃への反対運動の一環として、数名のアーティストと村民が、パキスタンの平原に広がる、小さな子どもの顔を描いた巨大なバナーを公開しました。企画者によれば、この女の子は両親と幼い兄弟を、米の無人機攻撃により亡くしました。この女の子の写真は、衛星写真でも確認可能なほどの大きさがあります。「潰れた虫けらじゃない」(Not a Bug Splat)キャンペーンは、パキスタン人と米国人および、JRというフランスのストリート・アーティストが協力して実現しました。プロジェクト名の由来は、空爆による破壊のコンピュータ・シミュレーションを作成する軍のソフトウェアです。シュミレーションの結果がウィンドシールドに貼りついた潰れた虫の死骸のように見えるそうです。でもこれからは、無人機操縦士は自分を見つめる少女の顔を目にすることになります。同プロジェクトの共同創設者で医者のアカシュ・ゴエルに話を聞きます。

    ☆このニュースは「 学生字幕コンテスト2015」の課題に挙がっています。記事の表題をクリックすると英語版に飛べます。

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