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2013年10月11日(金)

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  • 化学兵器禁止機関(OPCW)が2013年のノーベル平和賞の受賞者になりました。シリアや他の国々──米国も含みます──での化学兵器除去の国際的取り組みを検証します。シリアは1993年の化学兵器禁止条約に署名することを公約しましたが、エジプト、北朝鮮、アンゴラ、南スーダンの4カ国はまだです。イスラエルとビルマ(ミャンマー)は署名はしましたが批准はしていません。エジプトとシリアはともに、化学兵器工廠を維持してきたのはイスラエルの秘密核兵器計画に対抗するためと言っています。一方で条約署名国である米国とロシアは保有化学兵器の廃棄期限である2012年をクリアできませんでした。両国の保有量を合計すると世界全体の化学兵器貯蔵量の約95%に相当します。2013年のライト・ライブリフッド賞受賞者である国際緑十字のポール・ウォーカーと、サンフランシスコ大学の政治学・国際学教授で中東研究プログラム議長のスティーブン・ズネスに話を聞きます。

  • ジャーナリスト保護委員会が米国における報道の自由に関して初めての報告書を発表し、オバマ大統領が報道記者及び政府内情報源の双方が恐怖で縮こまってしまうような風潮を持ち込んでいると警告しています。報告書が詳細に述べている具体例には、オバマ就任の2009年以来、1917年のスパイ取締法により政府職員6人およびエドワード・スノーデンら2人の契約職員が重罪の刑事訴追に直面しているという事例もあります。オバマ以前は同様の訴追はわずか3件しかありませんでした。また司法省が密かに令状を取ってAP通信の記者の通話記録とEメールを入手していた件、ニューヨークタイムズの記者ジェイムズ・ライズンが自身に漏洩情報を提供した元CIA職員に不利な証言をするよう命じられ、さもなければ刑務所行きだと脅された件もあります。この報告書の著者でワシントンポストの編集主幹だったレナード・ダウニー・ジュニアと話します。彼が話を聞いたジャーナリストたち数十人が政府職員は「秘密扱いじゃない情報まで話すのを嫌がる」と言います。「……漏洩捜査や政府監視が厳しくて報道記者側も彼らを情報源の秘匿で保護することがより難しくなっているからです」

  • 連邦最高裁は、富裕層による政治運動への大規模献金に関して、残っているほとんどの規制を撤廃する構えのようです。10月8日、最高裁は「マカッチャン対連邦選挙管理委員会」訴訟の審議を行いました。これは「次のシチズンズ・ユナイテッド裁判」と例えられるものです。共和党指導部と大金持ちの共和党資金提供者であるショーン・マカッチャンは、2年間を1期間とする個人献金の総額規制は言論の自由の侵害だとして、撤廃するよう最高裁に求めています。「もしこうした資金提供制限がなくなったら、アメリカの民主主義は500人の手に握られてしまいます。そうなれば人民のための政府ではなく、『500人のための政府』です。その恐れがあるのです」と話すのはバート・ニューボーンです。彼はニューヨーク大学ロースクールの法学教授で、ブレナン・センター(Brennan Center for Justice)の創設者で法務部長です。ジョン・ロバーツ最高裁長官は8日、選挙候補者個人への献金については上限を撤廃する用意があるが、政治委員会への献金についてはおそらく規制が残るだろうと言いました。アントニン・スカリア判事は上限撤廃を支持しているようです。「スカリア陣営が言っているのは、金持ちは金で買えるかぎりの影響力を行使する資格があるということです」とニューボーンは言います。「そして最高裁のスカリア派はここ数年、常に5対4で勝っているのです」

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