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2013年10月10日(木)

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  • オバマ政権は、年間15億ドルのエジプトへの軍事援助の一部を、同国に民主的政府が誕生するまで中断すると発表しました。ロイターによれば、援助が保留となるのはエイブラムス戦車、F-16戦闘機、アパッチ・ヘリコプター、ハー プーン対艦ミサイルなどです。米国は、エジプトへの軍事的援助の全ての差し止めが自動的に発動されるのを避けるため、軍によるムハンマド・モルシ大統領職の追放をクーデターとみなすことを避けてきました。7月のモルシ追放以来、数百名のモルシ支持者がエジプト軍により殺害されています。一方エジプトは、デモ参加者の殺害をそそのかしたと罪でモルシ元大統領を起訴し、裁判は11月4日に予定されています。「モルシ元大統領は訴追されるべきです。なぜなら彼は大統領を務めた1年間に自らが行った犯罪の責任を取るべきだからです」と、「エジプト個人の権利促進運動」(Egyptian Initiative for Personal Rights)の発起人で理事長を務めるホッサム・バーガトは言います。「しかし現在行われているのは、完く意図的に選ばれた罰についての起訴です。10名のデモ参加者殺害を誘発したことでモルシ元大統領を起訴したのに、1000名のデモ参加者が殺された8月14日のデモ隊排除については、何の捜査も行われないのですから、まるで辻褄が合いません」

  • 「人権擁護団体の国際ネットワーク」(International Network of Civil Liberties Organizations)は、重要な新報告書を発表し、世界中で平和的な抗議活動が警察の極端な武力行使によって取り締まりられ、抗議活動を犯罪視する動きがあることを詳細に報告しています。Take Back the Streets: Repression and Criminalization of Protest Around the World(『ストリートを取り戻せ:世界で行われるデモ弾圧と、抗議活動の犯罪化』)と題されたこの報告書で、同ネットワークは基本的な民主的権利 ―つまりデモをする権利― を行使している個人を、政府が脅威とみなし厳しい対応をする傾向が強くなっていると警告しています。その事例として、米国、イスラエル、カナダ、アルゼンチン、エジプト、ハンガリー、ケニア、南アフリカ、イギリスにおいて、政府が平和的デモ活動に対してどのような対応をしたかが詳細に記されています。この報告書のタイトルは、2010年トロントで行われたG20サミットへの非暴力的な市民の抗議活動の取締に関する警察調書から取ったものです。数十万人のカナダ人が参加したこのデモに対し、トロント警察の上官の1人は「ストリートを取り戻せ」という指示を出しました。その後36時間に、1000名以上の平和的デモ参加者、ジャーナリスト、人権監視員、住民が逮捕され拘留されました。3人のゲストに話を聞きます。報告書の共同執筆者で、カナダ自由人権協会(Canadian Civil Liberties Association)プログラム部長も務めるアビー・デシュマン弁護士、米国自由人権協会(American Civil Liberties Union)事務局長のアンソニー・ロメロ、エジプトの人権活動家で「エジプト個人の権利促進運動」(Egyptian Initiative for Personal Rights)理事長ホッサム・バーガトです。

  • エドワード・スノーデンの父ロンが、息子に会うためにモスクワに到着しました。米国自由人権協会(ACLU)事務局長のアンソニー・ロメロに、スノーデンと彼が米国家安全保証局(NSA)の情報を漏えいしたことの意義について話を聞きます。「エドワード・スノーデンは米国に対し大きな貢献をしました」とロメロは言います。「それまで話題にもならなかった議論のきっかけを、彼が作ってくれたのですから。この分野はあまり議論されていませんでした」。「エジプトの個人の権利促進運動」(Egyptian Initiative for Personal Rights)のホッサム・バーガトは「NSAのプログラムは、われわれ皆に影響を及ぼすものです。自分たちのメールが米国政府の諜報機関に傍受されていると分かれば、私たち同士のコミュニケーションを取ることが難しくなり、エジプトやカナダで、またはイスラエルやケニアで活動を続けることが困難になります」

  • 米政府機関の閉鎖も10日目を迎え、議員へ解決の努力を促す圧力も強まっています、本日はアリゾナ州選出の民主党下院議員で、議会進歩派議員同盟(Congressional Progressive Caucus)の共同議長もラウル・グリハルバに話を聞きます。「今回の政府機関閉鎖は、仕組まれたものです」とグリハルバ議員は言います。政府機関は閉鎖されているのに、連邦政府所有の土地内では石油やガス探査が行われていて、それなのに市民は立ち入りを禁止されたたままであることに異議と唱えています。同議員はまた市民権獲得の道も含む、包括的移民法改革法案通過への後押しの努力もつづけています。10月8日にワシントンのナショナル・モールで行われた、移民法改革を求める大規模な市民的不服従集会では、逮捕された民主党議員8名の中の一人でした。「債務上限引き上げと予算を巡る争いは、移民法改革の前哨戦です」グリハルバ議員は言います。「30、40、から45名のティー・パーティーの過激派は、共和党内で移民法改革の阻止を脅すことばかりをやり続けています。……緊急性は今でも変わりません。われわれ々と全米各地のコミュニティー・オルガナイザーたちが徐々に圧力を強めていくしかないと思います」

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