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2013年4月15日(月)

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  • ベネズエラで14日、先月、がんで死去した故ウゴ・チャベス大統領の残りの任期の後任者を決める大統領選挙が投開票され、チャベス政権時の外相兼副大統領だったニコラス・マドゥロが接戦で勝利しました。ベネズエラの選挙管理委員会は、マドゥロの得票率が50.7パーセント、最大野党党首のエンリケ・カプリレス・ラドンスキの得票率が49.1パーセントと発表しています。故チャベス大統領が得票差11パーセントでカプリレスを破った10月の大統領選よりもはるかに僅差の結果でした。Comandante : Hugo Chávez’s Venezuela(『コマンダンテ:ウゴ・チャベスのベネズエラ』)の著者ローリー・キャロルと、経済・政策研究所(Center for Economic and Policy Research)共同代表のマーク・ワイズブロットの討論をお届けします。

  • 本日は4月15日、多くの米国民が期日に間に合うよう所得税を慌てて申告する納税期日です。また、全米各地で、人々が税金を戦争の資金として使うにことに対する抗議行動を計画している日でもあります。全米各地で何十もの地域社会で、今も続く無人機やミサイル、爆弾への莫大な政府支出に抗議するデモが、内国歳入庁(IRS)や連邦政府庁舎、武器製造工場で計画されています。戦争抵抗者連盟(War Resisters League)が公開した最新の円グラフによると、連邦税の47パーセントは何らかの形で戦争に使われています。殺傷兵器にお金を出すことに抗議する立場を明らかにするため、一部の国民は、軍への資金供給を個人的に拒否しています。これらの納税拒否者たちは、連邦所得税の全額又は一部支払いを拒む─そして代わりに人道活動にこのお金を寄付する─ことで、禁固刑の危険性にさらされています。本日は、全米戦争税拒否運動連絡委員会(National War Tax Resistance Coordinating Committee)のエド・ヘドマンに話を聞きます。彼は40年間にわたって、納税額のうちの連邦税部分を支払わず、その分を非営利組織や人道的活動に割り充て続けています。

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