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2013年4月11日(木)

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  • 全米から集まった数万人の移民が、労働運動やその他の賛同者と一緒になって、4月10日「市民権を求める集会」(Rally for Citizenship)を首都ワシントンを開催しました。デモ参加者は、連邦議会に米国の移民法を改正し、1100万人の在留資格のない移民に市民権獲得への道を提供するよう求めました。改革を求め集まった人々には、カリフォルニア州の農業労働者や、アラバマ州の掃除作業者もいました。そして親に連れられて米国に入国したものの、在留資格が無いことを理由に、高校卒業後、大学入学にも就職にも苦労している若い活動家も参加しました。今回の集会について、17歳のニューヨークの「ドリーム法」運動活動家キャサリン・タバレス、全米黒人地位向上協会(NAACP)会長ベンジャミン・ジェラス、超党派で協力し移民法草稿を作成する「8人組み」(Gang of Eight)上院議員のひとりで、ニュージャージー州選出の民主党ロバート・メネンデス議員の演説をお届けします。

  • 3月10日、人道的な改革を求め数万人が連邦議会議事堂に集まりましたが、機を一にして米上院で草案作りが進んでいる超党派の移民法改革法案の詳細が明らかになりました。同法案では、米国とメキシコとの国境付近の監視とパトロールの大幅な強化が要求されていると報道されています。ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、移民当局は、米南部国境の完全な監視と、特定地域における90%の不法入国阻止率を保証しなくてはならなくなるといいます。それが達成されてはじめて、全米約1100万人の在留資格の無い移民に、永住権申請が認められることになります。この一連の過程には少なくとも10年はかかるとみられています。議会におけるこの先行き不透明な移民法議論を、デモクラシー・ナウ! 共同司会者でニューヨーク・デイリー・ニュース紙のコラムニスト、フアン・ゴンザレスは「21世紀の米国のありようを巡る闘い」と呼びます。

  • エジプトでは、ホスニ・ムバラク元大統領を退任に追いこんだ2011年の蜂起の際に起きたデモ参加者の強制的な失踪や、拷問、殺害に軍の関係者が関与していたことが、新たな事実が明らかにされました。こうした容疑にもかかわらず、ムハマド・モルシ大統領は、6月の選挙を経てエジプト軍最高評議会より政権委譲されてから、軍関係者の追訴を拒否してきました。今回の新事実発覚は、エジプトではイスラム教徒と、キリスト教の一宗派であるコプト教徒間の宗教間暴力が高まる中で起こりました。最新の状況についてデモクラシー・ナウ! 特派員でネイション・インスティテュート(Nation Institute)のフェローでもあるシャリフ・アブデル・クドゥースと、カイロを拠点とする英字新聞でオンライン版も発行するエジプト・インディペンデント紙(Egypt Independent)編集長リナ・アタラーに話を聞きます。

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