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2013年4月3日(水)

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  • オバマ大統領は最近の銃規制キャンペーンの公的イベントで、彼の言う「強力な発言力を持つ反対陣営」が「(銃規制の)いかなるものであろうとも絶対に改革が通過しないよう……時間切れを狙っている」と激しく非難しました。しかし米国の兵器産業を取材する主要ジャーナリストの1人であるポール・バレットはオバマが実は銃規制には既に逃げ腰になっており、規制に反対している自分の党の議員を説得することをも拒んでいると言います。バレットはブルームバーグ・ビジネスウィークの編集次長でGlock : The Rise of America’s Gun(『グロック社:アメリカの銃の隆盛』)の著者です。彼はこの著書の中で、連邦レベルでのやる気のなさと米国で最も厳しい銃規制法を通過させたコネティカット州の画期的な新法とを対比させます。

  • 全米ライフル協会(NRA)が、米国のすべての学校に武装警備員の配置を呼びかける「学校の盾」機動部隊の提言を発表しました。公民権弁護士で人種的正義の提唱者、そしてアドバンスメント・プロジェクト(Advancement Project)の共同代表であるジュディス・ブラウン・ダイアニスに感想を聞きます。ブラウン・ダイアニスは、学校への警官派遣に反対する全米各地の生徒・学生たちがリーダーシップをとって実施された1週間にわたる一連の行動のひとつとして生まれた新しい報告書、A Real Fix : The Gun-Free Way to School Safety(『本当の解決策:銃なしの安全な学校への道』)の執筆も手伝いました。「警官を多く派遣すれば、若者たちが犯罪者に仕立て上げられる、ということを我々はよく知っています。特に非白人とLGBTQ(性的少数者)の若者たちが、です」と彼女は言います。「本来[警備員によって] 守られるべき若者たちがしばしば、手錠をかけられ逮捕される若者たちになってしまうのです」。ブルームバーグ・ビジネスウィークの編集次長でGlock : The Rise of America’s Gun(『グロック社:アメリカの銃の隆盛』)の著者ポール・バレットにも話を聞きます。

  • ジョージア州ネルソンの市議会が1日、世帯主に銃と銃弾の所持を義務付ける条例を満場一致で可決しました。「家族防護条例」と通称されるこの法は「市の危機管理に資する」ため、また「市とその住民の安全と治安と公共の福祉を守る」ためにすべての家庭に銃を所持することを命じるものです。これには全米メディアも一斉に注目し、また現地でも議論が起きています。本日は条例支持・不支持双方のネルソン市の住民に話を聞きます。ジャッキー・ジャレットは銃所持命令に賛成票を投じた市議会議員です。ラマー・ケレットは同市の計画立案委員会の議長も務めた人物で、条例には反対です。「ニューヨークでは厳しい銃規制法があって銃を持てないですよね? もしあなたが強盗なら、ネルソンとニューヨークのどっちでやりたいですか? ニューヨークなら銃弾3発も持っていればできますが、ネルソンに来て強盗するなら、ドアの向こうには武器を持っている人がいるんですよ」とジャレットは言います。ケレットは賛同しません。「憲法第2条は個人に武器を持つ権利を与えていますが、同時に武器を持たない権利も与えていると私は確信しています

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