« 前  

2013年2月21日(木)

  次 »
  • デモクラシー・ナウ! のシャリフ・アブドゥル・クドゥース記者に、最近訪れたバーレーンの様子を話してもらいます。同国ではスンニ派の君主政権が、2年前に起きた民衆蜂起への弾圧を続けています。2011年2月以来少なくとも87人が、米国からの支援を受ける治安部隊の手で殺されました。2月第3週、バー レーン政府と反対派グループの間で話し会いが行われていますが、同国の人権保護活動指導者数名が、現在も勾留されたままでいます。「バーレーンは占領下に あるような雰囲気でした」取材したクドゥース記者は語ります。「ヘルメットを被った武装警官がショットガンを携帯し、催涙弾、爆音を発する音響発生弾まで フル装備して、首都郊外の村々に配備されていました。頭上では監視のためにヘリコプターが飛び交う音がしていた。……反政府運動側の人々は、国際社会が彼らを見捨てた、世界のメディアは、彼らの蜂起に興味がなく、忘れ去ってしまっている、と嘆いています」

  • 特殊部隊の尋問技術をトレーニングするための施設をキャンパス内に作るという計画に対し、イェール大学の在学生と卒業生が反対運動を組織しています。施設は米国防総省の補助金180万ドルの出資を受け、早ければ4月にもオープンする予定です。反対派から「尋問センター」と呼ばれているこの施設は、イェール大学医学大学院内に設置され、チャールズ・モーガン教授が指揮を取るとされますが、モーガン教授は以前、アラブ系とイスラム教徒の男性が嘘をついているかの判定方法についての研究を行った精神医学の教授です。”DoD Plans are Shortsighted, Unethical”(「国防総省の計画は近視眼的で倫理に反する」)と題された論説記事を共同執筆した2人の学生と、イェール大学医学大学院を1990年に卒業し、現在ボストン大学公衆衛生学部地域保健学科のマイケル・シーゲル教授に話をききます。「イェールは超えてはならない一線を越えてしまいました」とシーゲル教授は言います。「医学技術と医学研究を利用して尋問技術を改善させるなど、たとえそれが民間の情報収集やインタビュー技術向上目的であったとしても、そんなことに医学を利用するのは間違っています。医療活動というものは、人々の健康を改善するために するものです。そして大学の医学部は、トレーニングであれ研究目的であれ、軍事目的の強化を主目的とした企画に参加すべきではありません」

  • ワシントンでは議会が合意に達さない場合、「歳出強制削減」つまり850億万ドルに及ぶ予算削減が3月1日より自動的に発効すると言われています。このような予算削減は、貧困層や失業者、病人や子供たちに現実にどのような影響を及ぼすのでしょうか? 「カラーラインズ・ドット・コム」(ColorLines.com)のイマラ・ジョーンズ記者に、雇用を超えた広い範囲にわたる被害、特に既に社会的に取り残された弱者の立場にあるコミュニティーの医療制度や教育、住宅、食の安全などの重要な分野で起きる後退について話を聞きます。

  • 2月第3週、最高裁では、旧約聖書のダビデ対ゴリアテの闘いになぞらえられる審理が始まりました。インディアナ州の75歳 の農業経営者が、世界最大規模の種子企業モンサント社に挑んでいる裁判です。この争議は、大豆農家を営むヴァーノン・ボウマンが、通常 家畜飼料として使われる無印の混合種子を購入し植えたことから始まりました。生えてきた植物の中に、除草剤に対する耐性の遺伝性質をもち、広く栽培されている、モンサントが特許を独占しラウンドアップ・レ ディ(Roundup Ready)という名で知られる種が含まれていたのです。モンサント社はボウマンが、同社の技術を勝手に対価を払う ことなく使用したと非難しました。農家との契約において、モンサント社はラウンドアップ・レディ種の大豆の独占供給権を持つことになっています。同社は ボウマンを特許権侵害で訴えました。この裁判について、団体「種を救おう」(Save Our Seeds)のプログラム責任者であり、また別の団体「食の安全センター」(Center for Food Safety)の国際部長でもあるデビー・バーカーに話を聞きます。

Syndicate content