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2013年10月1日(火)

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  • 党派間のこう着状態を打破することができなかったことを受け、米政府は17年ぶりに一部閉鎖を開始しました。およそ80万人の連邦政府職員が自宅待機になり、100万人以上が無報酬労働を求められることになります。この閉鎖は、「医療費負担適正化法(オバマケア)」(Affordable Care Act)施行の1年延期と同法施行の費用をまかなうための税金の撤廃を盛り込んだ下院の予算案を支持するティーパーティー派の共和党員らが急先鋒です。この閉鎖で、職員の自宅待機のほか、政府機関によって提供される多数のサービスが停止されます。マザー・ジョーンズ誌の記者で、最近”48 Ways a Government Shutdown Will Screw You Over”(「政府閉鎖であなたが困る48項目」)という記事を書いたティム・マーフィーに、政府サービス停止の影響について聞きます。

  • 2010年のBP社が起こした石油流出事故による壊滅的な破壊はよく知られていますが、ルイジアナの石油業界は沿岸湿地の破壊についても、責任を問われています。沿岸湿地はハリケーン・カトリーナのような嵐による洪水に対するきわめて重要な障壁の役目を果たしています。ニューオーリンズ市の下9区のこの問題の最前線から、コミュニティ・オーガナイザー、ジャック・モリアルの声をお届けします。ジャック・モリアルは、同市初のアフリカ系米国人市長ダッチ・モリアルの息子です。また、ニューオーリンズ一帯のほぼ全域を保護する責任を負う堤防委員会「ルイジアナ東南部洪水保護局東支部」(Southeast Louisiana Flood Protection Authority — East)の副代表ジョン・バリーからも話を聞きます。バリーは、沿岸破壊に対して石油ガス会社97社を相手取った同局の訴訟を先導してきました。しかし、この訴訟に反対するボビー・ジンダル州知事からの圧力を受け、同委員会の指名委員会は9月30日、次期洪水委員会にバリーを再指名しないことを決めました。バリーは受賞歴のある歴史家で、Rising Tide: The Great Mississippi Flood of 1927 and How It Changed America(『上げ潮:1927年のミシシッピ大洪水と米国への影響』)を含む何冊かの著作があります。

  • 石油大手BP社は、11人の作業員が死亡し、約500万バレルの原油をメキシコ湾に流出した、2010年4月の米国史上最悪の湾岸原油流出事故の裁判に再出廷しました。9月30日、裁判の第二段階が始まり、弁護団は、同社が原油の流出量について嘘をついたこと、大事故に対処する準備がされていなかったこと、流出を止めるための栓閉めを迅速に行わなかったことなどで同社を非難しました。「環境人権擁護の会」(Advocates for Environmental Human Rights)の共同代表で、ニューオーリンズの環境正義問題を専門とする弁護士のモニーク・ハーデンに、ニューオーリンズから話を聞きます。BP社による原油流出事件の後、同社が、企業が引き起こした傷害や被害に対する損害賠償支払い額を減らす実績を売りにする賠償要求処理会社と契約を結んだ顛末が、ハーデンの団体によって暴露されました。メキシコ湾岸の海岸線を破壊し、地域の洪水と高潮の危険性を高めた責任に関して石油ガス会社97社に対する訴訟を起こした「ルイジアナ東南部洪水保護局東支部」(Southeast Louisiana Flood Protection Authority — East)の副代表ジョン・バリーからも話を聞きます。

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