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2012年3月16日(金)

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  • ジャーナリストのニール・シェイと話をします。彼は2006年から米軍の新聞『スターズ&ストライプス』などでアフガニスタンとイラクについて記事を書いています。アフガニスタンで米軍に従軍取材した際に彼らの目に余る行動を目撃した経験を語り、16人のアフガン民間人の大量殺害を理解する手がかりを提示してくれます。「何年も何年も目的のはっきりしない戦争を続けて、そこで兵士や海兵隊を使い回しにしているということは、彼らの攻撃性をスイッチひとつで簡単に制御できると期待しているのです。つまり戦場においては殺し屋モードになり、平時においては国民の心をつかむヒーローになるように、スイッチ1つで切り替えられることを期待するのですが、1人の人間にそれを何年も繰り返すと、そのスイッチはすり減ってきてしまうんです」とシェイは言います。

  • 米国は2014年まではアフガニスタンに駐留すると誓約しています。これに対してアフガン人の実業家ランギナ・ハミディは米国の駐留が治安悪化につながっていると指摘します。「米兵たちが任務を果たせないのであれば、そしてその証拠は日々つみあがっていますが、そうであれば、お引き取り願うのが当然だと思います」とハミディは言います。ハミディは米国に居住していましたが9.11からほどなく生まれ故郷のアフガニスタンに帰りました。しかし故郷の治安状況が悪化したため今年になって米国に戻ってきました。米国の占領でアフガニスタンの女性の安全が改善したという議論もありますが、ハミディはそれに与しません。

  • アフガン人実業家ランギナ・ハミディが、先ごろ乳がんのため52歳で亡くなった受賞写真家ポーラ・ラーナーの思い出を語ります。エミー賞を取ったプロジェクトBehind the Veil: An Intimate Journey into the Lives of Kandahar’s Women Featuring Photography(『ベールの奥に 写真で迫るカンダハル女性の人生』)の中心的な存在でした。「彼女は肉体的には去りましたが、より多くのアメリカ人がポーラのようにかかわるようになってほしいと思います。ポーラのアフガンの人々とつながりは──もちろん彼女が写真を撮ったのは女性でしたが、同じように男性たちとだってつながれる──10年以上も駐留している多国籍軍が成し遂げられなかったレベルでした」とハミディは言います。「ポーラはアフガン人についての一切の先入観を捨てて、自らの魂を、常に毎日、毎秒そこに立ち会うことで人々に差し出しました。彼女にはアフガン人が何である、どうであるといった上から目線の決めつけはありませんでした」

  • 心理学者で映画監督のジャン・ハーケンは新作映画でアフガニスタンの米軍セラピストに従軍取材し、ルイス・マコード合同基地での教練にも参加しました──アフガン民間人を大量に殺害した容疑を受けている米兵が所属していた基地です。ルイス・マコード基地はこれまで兵士たちの精神衛生面での取り組み方に問題があると指摘されてきており、兵士たちの自殺率や家庭内暴力および殺人を犯す率の高さが問題となってきました。この基地には「殺人チーム」と呼ばれるグループも所属していました。アフガン民間人を無作為に殺害しては彼らの指を狩猟の記念品のように集めていた兵士たちです。まもなく公開されるハーケンのドキュメンタリーMind Zone: Therapists Behind the Front Lines(『マインドゾーン 戦場のセラピスト』)は、アフガニスタンで兵士たちが戦争のトラウマを克服する手助けをするセラピストたちを取り上げ、彼らが直面する倫理的なジレンマを紹介しています。「軍は戦場の人間が正気を保てるよう手助けする役目のかなりの部分をセラピストたちに負っています。しかしセラピストたちの役割は、能率を上げて、戦闘能力を倍増することです。言い換えれば、米軍が疲弊した軍隊からもっと多くの戦闘能力を引き出すのを助けることです」とハーケンは言います。

  • 米国務省がピーター・バン・ビューレンの解雇に向けて動いています。イラクにおける国防総省のいわゆる「再建努力」を公然と批判した国務省ベテラン職員です。2009年と2010年に彼はイラクの2つの地方再建チームを率いました。イラクから帰国後、彼は We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People(『善かれと思って イラク人の心をつかむ戦いの敗北に手を貸した私』)という本を書きました。バン・ビューレンはまたブログ(WeMeantWell.com)で国務省の浪費と不祥事を暴露しました。少なくともこの6カ月間、彼がなにか不正を行っていないか調査が続いています。国務省に勤務して23年、彼はいま、解雇の怖れに直面しています。内部告発者に対する報復措置を受けていると、特別評議会事務局に提訴したためです。

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