ウォールストリート金融危機の結果として全米で次々と反組合法案が提出されていますが、多くのアナリストたちはいま、数多い受賞歴を持つジャーナリストで作家のナオミ・クラインが2007年に発表したベストセラー、The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の台頭』）の中で初めて論じた理論を採り上げ始めています。同書の中で彼女は、権力者たちがいかに危機を利用して非民主的で極端な自由市場経済政策を推し進めようとするかを暴き出しました。「ウィスコンシン州での抗議はどうやってこのショック・ドクトリンに抵抗するかと言う素晴しい手本だ」とクラインは言います。
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先週、環境保護活動家ティム・デクリストファーが、2008年12月に石油・天然ガス採掘用の10万エーカー（約400平方km）を越す国有地の競売を妨害したとして、２つの重罪で有罪評決を受けました。「ティム・デクリストファーはどんな違法行為をしたのか？ それは支払う意志がないまま、競売に参加したことだという」とクラインは言います。「しかし、石油ガス企業は、資源採掘の利益は自社のものとするが、彼らの行為によって発生した汚染とか浄化などの費用の支払いは外部に押し付けている……気候変動はその最たるものだ。 化石燃料産業は最も高額なツケを作っているのに、そのツケを支払う意志などないのだ」 ★ 字幕動画はこちら
ナオミ・クラインはここ何年も地球温暖化と気候正義運動についての記事を発表してきました。「私が恐れているのは、気候変動が最大の危機となることだ」とクラインは言います。「もし我々が、気候変動に対応するため経済活動を正し、より生活に適し、きれいで、公平なものにするための、建設的なビジョンを提案できなければ、この危機につけこんで、我々の経済を軍事化し要塞大陸が建設されることになるだろう。私たちはいま岐路に直面している。いま本当に必要なことは、経済の正義と環境の正義のために戦っている人々が一緒に行動することだ」
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