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2010年8月24日(火)

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  • 米国史上最大となった卵の回収は、大規模農業の危険性と、一般米国人の食べ物に責任がある各種産業で進む合併に対する懸念を再び集めています。中西部でのサルモネラ菌発生後のこの2週間で、5億個以上の卵が店頭から回収されました。これまで1,300人近くが卵を食べて病気になったことが報告されています。この回収の規模にも関わらず、責任があるのはたった二つの会社です。ハイランデール・ファーム社とライツ・カウンティ・エッグ社で、共にアイオワ州の会社です。
  • デイヴィッド・カービーに、その著書Animal Factory: The Looming Threat of Industrial Pig, Dairy and Poultry Farms on Humans and the Environment(『動物工場:人間と環境に迫り来る、大規模経営の養豚、酪農、養鶏の脅威』)について話しを聞きます。「規制がもっと必要だ、その規制を守らせる必要がある」「これらの食品会社は自主管理、無監督制下に操業しており、明らかに消費者がそのツケを払っている」と彼は語ります。

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  • 2008年の食料危機以来、食料正義運動家は多国籍企業と提携した各国政府が貧しい諸国での耕作地を広大に買い上げる、「土地買い占め」が世界的規模で加速されていると警告してきました。「エコノミスト」誌によれば、2006年から2009年半ばにかけて外国企業が関わった取り引きで、3700万から4900万エーカーの農地が転売されました
  • 連邦裁判所判事がES細胞研究への予算を再開する、オバマ大統領の行政命令を阻止しました。地方裁判所のロイス・ランバース判事は、この予算は人間の胚を破壊し脅かすあらゆる研究に対し連邦予算支出を禁じる、1996年成立の法に違反すると述べました。オバマの大統領命令は、その前任者ジョージ・W・ブッシュによる、幹細胞研究助成を将来にわたり制限する政策を覆していました。
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