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2010年7月19日(月)

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  • 18日にワシントン・ポスト紙に掲載された衝撃の調査シリーズは、次の文章で始まります。「2001年9月11日のテロ攻撃に対応するために政府が作り上げたトップシークレットの世界は、あまりに肥大化しており、管理が非常に困難で、さらに秘密主義も強いため、予算や雇用者数、内部に存在する計画の数、あるいはまったく同じ活動を行っている機関が正確にどれくらいの数あるのかなどが誰にもわからなくなっています」。調査ではほかにも、トップシークレット情報にアクセス権限のある人の数が推計85万4000人に上ることがわかりました。また、1200以上の政府機関と2000近くの民間企業が、1万に及ぶ場所で対テロ対策、国土安全保障、そして諜報(ちょうほう)活動に関連する活動を行っています。この連載シリーズの共同執筆者であるビル・アーキンに話を聞きました。
  • 「ワシントン・ポスト紙のダナ・プリーストやビル・アーキンには失礼ながら、今回の報告になぜ7年間もかかったのでしょうか?」と、調査報道ジャーナリストでSpies for Hire: The Secret World of Intelligence Outsourcing(『雇われるスパイ:諜報活動の密かな外注化』)の著者であるティム・ショロックは問いかけます。「ワシントンで諜報活動あるいは国家安全保障を取材している人なら誰でも、諜報機関が驚くほど民営化されていることを知っています」。
  • 米社会保険制度に対する批判は、この数か月の間にどんどんと高まっています。ステニー・ホイヤー下院院内総務は最近、退職年金の支給年齢の引き上げを呼びかけ、またジョン・ベイナー下院少数党院内総務は70歳にするよう提案しました。一方、オバマ大統領の設置した議員18人による米国の財政赤字削減を協議する超党派委員会は、社会保険制度の削減を提言する報告書を11月に発表する予定です。経済・政策リサーチセンターのディーン・ベーカーに話を聞きました。
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