「汚染国会議」：国連気候変動会議で政策を方向づける化石燃料企業の手法
2018/12/13(Thu)
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200カ国以上の代表がポーランドのカトヴィツェに集まり、2015年パリ協定の施行について交渉を行っています。そこにはまた、世界最大級の化石燃料企業の代表も多く同じく集まっています。BP、シェル、エクソンモービルの代理を務めるロビイスト達もいます。先週は、調査報道サイト「インターセプト」が、シェル石油の重役がCOP参加者に、2015年のパリ気候変動協定では排出軽減に関する部分の草稿を手伝うためのシェル主催イベントについて語ったと独占報道しました。今週は活動家らが、シェル主催のイベントの会場前で抗議行動を行いました。抗議に参加したナイジェリアの気候変動活動家で、「母なる地球の健康財団」（Health of Mother Earth Foundation）代表のニモ・バッシーは、強制力のない2015年パリ気候変動協定が政治家に好評だったのは、汚染国が「科学的知見から求められる対策をうつ必要がない」と理解しているからだと言います。「化石燃料企業の望みをかなえる仕組みになっているのです」
