ニューヨーク州議員：アマゾン社に貢ぐ30億ドルは、学生の借金減免にこそ使うべきだ

数カ月にわたる誘致キャンペーンの後、アマゾン社はいわゆる「第2本社」の設置場所をワシントンD.C.郊外のバージニア州アーリントンとニューヨーク市に分けることを正式発表しました。税控除その他の優遇措置で30億ドル以上の誘致インセンティブを約束されたうえでの決断です。このニュースを受けて、ニューヨーク市のロングアイランドシティにあるアマゾンのオフィス複合施設の建設予定地で抗議行動が起こりました。抗議者たちは、市当局や州政府がアマゾン社をニューヨーク市に誘致するため大規模な税控除やその他の優遇措置を惜しみなく提供していると非難しました。誘致のために約束した中には、ニューヨーク州の納税者のお金で、世界一の大富豪であるジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）のためにヘリポートを建てることさえ含まれます。地元の政治家の多くが、この設計画を支援したとしてニューヨーク州とバージニア州の当局者を公然と批判しています。新本社の建設で5万人の雇用が創出されるとされています。ニューヨーク州議会議員のロン・キムに話を聞きます。キム議員は、この誘致計画を阻止して、アマゾン社への助成に使われる納税者の金を学生の債務救済にあてるようにする法律を提案しています。彼は最近、ニューヨーク・タイムズ紙に“New York Should Say No to Amazon”(「ニューヨークはアマゾンにノーと言うべきだ」)というタイトルの意見記事を共同で書きました。