トランプのイスラム系の国を標的とした入国禁止令を　米最高裁が支持する見込み

米国の最高裁判所はトランプ大統領が発行したイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンを含む7カ国の市民に対する米国への入国禁止令を支持すると見られています。4月25日に行われた口頭弁論では、最高裁でしばし浮動票を投じるアンソニー・ケネディ判事が、保守派の裁判事らに同意しているように見受けられました。政府の代理人ノエル・フランシスコ法務次官は、トランプの入国禁止令は「いわゆるムスリム禁止令」ではなく、大統領の執行権の範囲であると論じました。フランシスコの主張とは反対にトランプ大統領は選挙中「ムスリムの米国入国を完全に禁止すべきだ」と訴えていました。下級裁判所はこれまで、トランプのいくつかのバージョンの入国禁止令について全て違憲であり連邦移民法に違反しているとして退けてきました。米自由人権協会（ACLU）の全米「移民の権利プロジェクト（Immigrants’ Rights Project）」のリー・ガラント副理事長に話を聞きます。ガラントは2017年、トランプ大統領の最初の入国禁止令に挑戦しました。そして憲法上の権利センター（Center for Constitutional Rights）のスタッフ弁護士ディアラ・シャマスにも話を聞きます。シャマスは3月ジブチを訪れ、トランプの入国禁止令下に米国に入国しようとした　米市民権を持つイエメンの親戚にインタビューしました。