デンバー・ポスト紙 親会社「ハゲタカ」ヘッジファンドに反旗 126年続く新聞の救済要求

デンバー・ポスト紙は、オーナー企業でニューヨーク拠点のヘッジファンド、オールデン・グロバル・キャピタル(Alden Global Capital)に対して反旗を翻しました。デンバー・ポスト紙の編集委員会は4月8日、”As vultures circle, The Denver Post must be saved”(「周回するハゲタカからデンバーポストは救済されるべきだ」)と題する社説を掲載しました。オールデン・グローバル・キャピタルは、全米最大の新聞チェーンの1つであるデジタル・ファースト・メディア(Digital First Media)の親会社です。デジタル・ファースト・メディアは2010年以来、全米の新聞社の予算と社員を大幅に削減してきました。その中には、オークランド・トリビューン紙やサンノゼ・マーキュリー・ニュース紙、セント・ポール・パイオニア・プレス紙が含まれます。オールデン・グローバル・キャピタルは、創業者で投資責任者のランドール・スミスと社長のヒース・フリーマンが会社の柱となっています。この2人は困窮した事業に投資して売り払うハゲタカ資本家として金融業界で知られています。デンバー・ポスト紙で大麻関連の編集者だったリカルド・バカに、さらに詳しく話を聞きます。彼が書いた諭説の1つのタイトルは、”When a hedge fund tries to kill the newspapers it owns, journalists must fight back”(「ヘッジファンドが所有新聞社を潰そうとするならジャーナリストたちは闘わなければならない」)です。バカはデンバー・ポスト紙で16年間働きました。彼は現在グラスランズ(Grasslands)の最高経営責任者(CEO)で創業者です。

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